政策

1地域見守り組織づくり

<課題点>
・北区は東京23区において一番の高齢化率(約25%)が進んでいる自治体。高齢者の見守り解決が急務
・高齢者の他、障がい者と生活困窮者の住宅支援、アパート保証人問題など支えあい体制が必要
・行政で の見守り事業には限界があり、町会・自治会による「お互い様ネットワーク」では声掛け程度の支援

<解決策>
・民間、専門職、地域の有志で高齢者他の困窮者を見守る自主的組織を創ります
・行政補助金に頼らない仕組みの創設。会員制導入、ボランティア育成、相互支援で支えあう仕組みの創設
・大田区の高齢者見守り組織「みまーも」や他市区の見守り仕組みを参考に、北区版の見守り組織を推進

2地方議会改革

<課題点>
・地方議員、区議会議員の仕事、働きが有権者から見えにくい。何をしているか理解されない状況がある。
・有権者の声や要望が区議会・地方議員に届き、区政改革に反映する仕組みができていない。
・選挙による投票だけでは地方議会は変わらない。地方議会が行政事業と財政を充分チェックできていない。

<解決策>
・地方議会改革について常に問題点を情報発信し、区民の意見と要望を集める仕組みを議会に導入。
・自身が率先して毎月、区政報告会を開催し、区民と意見・情報交換を進める!
・他市区の地方議員、地域の各組織代表と横のネットワークを作り、提携し、自治体仕組みの課題点を明確化

3区民の命を守る危機管理:憲法9条改正・自衛隊の明記について議論を求める!

<課題点>
・区民の命を守る防災体制が充分とは言えない。
・消防団、地域防災組織だけでは大規模災害・集合マンション震災対策に対応が困難
・憲法9条改正について時代に合った対応を自治体も考えなければならない時代に

<解決策>
・区民の命を守るため、必要な避難体制・防災訓練について地域全体で情報共有する仕組み創設
・消防団・地域防災組織の他に、マンション組合や管理団体、企業、医療機関などが東京大震災を想定した危機管理に相互支援で提携を
・国民保護計画を自治体が有事に実行できるよう、平時から自衛隊と共同訓練の体制を強化。憲法9条改正と自衛隊明記について、自治体が積極的に議論をして時代に合った改正を考える取り組みを

4区政・区議会の見える化→ 徹底した情報公開の実現

<課題点>
・区報やホームページだけの情報では区政・区議会の課題点が見えない。
・審議会などの重要会議が一部しか傍聴できず、議事録の公開がされない。
・「黒塗り資料など行政の隠ぺい体質」「非効率な行政経費の使われ方について説明がされ ない」

<解決策>
・北区の財務・事業について問題点を考え、情報公開を求める改革チームを結成
・区民オンブズマン制度を作り、問題がある補助金、天下り人事、不透明な行政委託事業についてチェックを進める
・行政と議会が自ら情報公開しないのであれば、改革チーム・区議会議員が率先して問題を調査した上で情報発信を進める

5子育て支援の充実 小中一貫校の成功に向けた取組を

<課題点>
・子育て支援の課題点は待機児童対策だけでなく、居場所づくり、子どもの貧困、地域全体で子どもを見守る等広い範囲
・子育てファミリーの保護者、シングルマザー、結婚を望む世代の意見が集まり、情報交換できる場が無い。
・民間保育所の活用が不十分であり、小中一貫校をどのように成功させるか過程が不透明

<解決策>
・今後、区の行政事業は子育て支援に多く配分するような仕組みにシフト。待機児童対策以外にも多くの事業を開始
・子育て世帯の意見と要望、子どもからの希望を区政に取り入れていく地域関係と行政の仕組みに変えていく
・小中一貫校については神谷小中一貫校モデル(神谷小・稲田小・神谷中の取り組みを、地域と行政で取り組み過程を情報公開する中で、問題点を検証していく。


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