ライフスタイルの変化と消費行政の関係とは?

東京都北区議会議員の吉岡けいたです。

ブログカウントダウン100に挑戦中。83回目。

本日は、北区北とぴあで開催された「私たちのくらし 消費生活フェア」に行ってきました。

消費生活展であり、北区では45回目の開催です。

内容は、環境、防災、防犯、リサイクル、健康、食、ガス、電気など。消費者団体や協賛団体が日常に役立つ情報を発信するものです。

主催は、消費生活フェア実行委員会・北区。

 テーマが消費生活ということもあり、環境から防災、男女共同参画、成年後見、防災、おもちゃ修理、お菓子の販売など幅広いブースがあり、開催趣旨がいまいち明確に伝わりませんでした。

当方はこうした行政イベントに来た時に、どのような団体、組織が参加しているかをみて、地域にある関係団体と行政の関係を知るよう努めます。

本日は、「北区防災ボランティア」「北区リサイクラー事業協同組合」という団体に注目し、普段の活動状況と組織についてお話を伺いました。

できれば、各団体の紹介リーフレットなどを頂ければ、関係団体、NPOなどについて、より活動状況を知る事が出来、地域の中で改めて活動に注目する事できると思いました。

消費生活行政というジャンルは、今、時代が変わってきています。

企業が新商品を開発・販売し、商店街や大型店で消費者が購入する流れが、ここ10年くらいで大きく変わってきました。

インターネットの影響で、通販やオークション、ネットショッピングが一般的になり、物流の仕組みが小売店を経ない仕組みがあります。さらに、メルカリなど新しいアプリサービスにより、新品同様の商品が定価より安く、送料も無料で購入できるようになりました。

音楽、映像、書籍といったメディアも、本やCD,ビデオ・DVDを購入せずにダウンロード配信で楽しめる時代になっています。

自動車や自転車も購入せずにシェアリングで共同利用できる仕組みが広がってきました。

そもそも消費をするための貨幣さえ、ビットコインという仮想通貨で直接取引ができる仕組みも始まっています。

メガバンクである、みずほ銀行は今後10年で約2万人弱の人員整理を検討しています。

シャッター商店街だけでなく、金融機関、自転車・自動車関係企業、メディア制作会社も今後、次々縮小する時代が来るのでしょうかか?

当方がかつて購入していた雑誌「ビックトゥモロウ」が今月号で廃刊になります。長い歴史を持つビジネス啓発本でしたが、時代の流れですね。情報はネットで瞬時にタダで入る時代。
消費行政についての政策を考えました。今の時代にある区政について。

  1.   地方自治体は今以上、リサイクル循環社会に関与し、モノの再生に予算をかけるべきです。行政が地域の中で「古物市」「古書店」「骨董市」について場所と情報を提供するのは面白いと考えます。フリーマーケットより、より数が多く、種類も広く、かつ骨董的価値がある物品の流通も促せます。モノとお金が地域の中で回る事で、その地域が活性化するはず。今まで、古物流通に行政が側面的にかかわった事例は無い(少ない?)。空き家利活用が行政の仕事になるなら、古物・骨董・古書の利活用も行政が関わって問題は無いはずです。
  2. 居住支援の中で、住宅行政と福祉部門の連携が叫ばれています。それであるなら、環境・消費生活行政と福祉が今以上に連携すべきです。高齢者の家財処分、亡くなった方の遺品整理、福祉用具・介護用具のリサイクル。さらに、空き家・空き室のリフォーム、福祉への活用についても、ここに含めるべき。よって、これからの消費生活フェアには、住宅、福祉用具、リフォーム関係業者のブースを取り入れるべきです。自分が区長であれば、改革して、イベント内容を一新します。最後に、北区の子供食堂について一覧地図を拝見できました。消費生活と言えば、食事や流行りものの購入で子供の経済経験が身につきます。子供食堂=子供の遊び場、居場所、情報を交換できる場となるような拠点が消費生活の基礎に必要です。こう考えると、消費生活のベースとなる分野とテーマは本当に広いです。

    今後、新しい取り組み、参加ブースが増える事を期待します。


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