町内会改革ファーストペンギン~その⑱ 民生委員と町内会役員との違いについて

  1. 東京都北区議会議員の吉岡けいたです。

ブログカウントダウン100に挑戦中。本日で30回目、町内会改革テーマで18回目。

今日は民生委員と町内会について。

民生委員とは町内に古くから居て、地域行事の時に良く顔を見るイメージがあります。家に「〇〇市・〇〇区民生委員」の標札がありますね。しかし、実際にどのような事をされていて、町内会の関係者であるのか、知らない人も多いかと思います。

私自身、生活保護のケースワーカーをしていた時は、生活保護新規開始ケースがあった場合に必ず民生委員の方への報告をしていました。

しかし、実際には民生委員と福祉を必要とされている高齢者や障がい者の方に対して協力して支援を行ったことが無かったこともあり、民生委員というのは名誉職と考えていた時もありました。

 

民生委員の仕事は主に相談業務です。

  • 高齢者の生活相談
  • 障がい者の支援と困りごとを聞くこと
  • 子育てへの相談

意外であったのは、民生委員の仕事は高齢者を見守り訪問し、一人暮らしが困難な世帯について役所に連絡し、福祉サービスにつなげるという仕事の印象が強かったのですが、子育て相談についても業務の一つであることです。

しかし、実際には高齢である方が民生委員になるケースが多く、若い子育て世帯が民生委員に子育て相談を行うこと自体、あまり聞きません。また、現在は介護ケアマネージャー、コミュニティワーカー、地域包括支援コーディネーターといった福祉専門職が地域に入っているため、福祉相談を民生委員にお願いする時代ではなくなりつつあるのかもしれません。

民生委員とは、国家資格ではなく、特に資格試験はありません。地域の町内会の推薦・公募などにより、都道府県知事に推薦し、地方福祉審議会の意見を聞いて、厚生労働大臣に推薦をします。

報酬は基本ありません。交通費など最低限の経費のみです。地域の名士がなるケースが多くありました。よって、町内会とは深い関係がありますが、町内会役員との仕事は明確に違います。福祉相談を受ける地域の方で、基本、地域の古くから住む信頼できる人がなります。

任期は3年ですが、再任も可能なようです。

この民生委員制度が今年、100周年を迎えました。全国で23万人が活動していて、立場は特別職の公務員です。

民生委員制度の状況として大きな変革を迎えています。
・社会的孤立の問題、認知症高齢者が増加、災害時要支援者対策など多くの社会課題が増え、仕事が増えている。

・新たな担い手不足が生じている。定員に対する欠員率は15年で3倍(0.7%から2.1%)に拡大している。

こうした課題がある中、時代に合った民生委員制度に変えていく取り組みこそ、町内会組織と連動し、地域を安全にする仕組みと出来ます。

本日は現状と課題を述べました。明日には解決案を提示致します。

当方は区議会議員であると同時に社会福祉士です。地域福祉課題の解決について調査をし、実際に地域の方々と意見交換を行うことに大変、やりがいを感じます。

 

 


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