我が事•丸ごと社会を、他人事・丸なげ社会にしないために

東京都北区議会議員の吉岡けいたです。ブログカウントダウン100に挑戦中。84回目に来ました。

今月に行った北区議会第三定例会における個人質問について。本日は、最後の質問テーマ「地域共生社会」の質問内容をお伝えします。

① 町会自治会の活動と地域振興室の関係について。また、地域振興室の機能について。

② 社会福祉協議会で活動しているコミュニティソーシャルワーカー(CSW)について、町会自治会と連携して問題会解決したケースは過去二年で何件あったか。また、町会が行政から業務委託されている高齢者見守り事業とCSWの支援が重複する場合、役割分担をどうするか。

③ CSWの人員を増やす計画は北区としてはどうなっているか。
④ 北区が考える地域の居場所づくりのイメージについて教えてください。

⑤ 地域の居場所マップを作成して、WEB上で周知されたらどうでしょうか?

 

以上が概要です。

高齢者率は年々上がっていますが、高齢者人口のうち約16%程度が認知症高齢者と言われています。この率も上がっており、平成42年には高齢者のうち約21%が認知症となる推計が出ています。

まさに、行政だけでは高齢者、障がい者、生活困窮者の支援をすべては支えきれない時代となっています。

介護と医療支援だけで可決しない問題が多くある現代において、民間とボランティア、地域の見守りで補っていく方針を国は想定しています。

国が、その解決イメージの一つとして考えた理念が「地域我が事・丸ごと共生社会」です。

これを、判りやすい文章で表現すれば、「地域のなかで法律や事業に縛られず、住民主体でお互い様が人の生活に関心を持ち、介護サービスや医療が無くても弱者の面倒をみるような、思いやりがあって温かい社会をつくりましょう」という事です。

理想論とすれば、その通りの話。また、その理念はまさに地域にある社会福祉協議会が目指すべき社会そのものです。

しかし、疑問があります。そんな地域共生社会は簡単に実現する状況に今の日本がありますか?

今の現状と課題を冷静に考えました。

  1. そもそも、現代の日本では、共生の理想が急速に無くなりつつある現実があります。例えば、電車の例をあげます。都内では朝と帰宅時だけでなく、平日昼間なども乗車率が高い。東京一極集中の弊害です。
    その状況を見てください。今、高齢者や障がいがある方、怪我をしている人が乗ってきても、電車で平気で席を譲ろうとしない人、かなり多い。これは、女性男性に限らず。10代から50代くらいまでの方も同じ。高齢者同士が席を譲り合っている時代です。
    こうした光景は、今、急速に広がっています。スマホ、携帯ばかり見て、対人支援について意識が無い、または他人に無関心な人が増えてきました。こうした状況の中で、国が理想と理念だけ考えても、現実的な仕組み作りは無理です。
  2. 個人情報保護を厳守する時代です。地域の困りごとは、なんでも民生委員に相談してくださいと福祉窓口で説明がありますが、住民はどこの地域に、どの民生委員がいて、どうやって連絡をとるのか判りません。
    かつては民生委員の連絡先などは、広報誌で公表され、玄関にも大きく「民生委員」の標札がありました。今は、個人情報保護の観点から、行政でも民生委員の連絡先を広報誌などに掲載しなくなりました。さらに、町会自治会の役員連絡先なども、個人情報保護の観点から名簿が作成されない地域が増え、行政からも役員連絡先など情報を簡単には教えない時代になっています。こうした状況で、「地域我が事・丸ごと共生社会」を進めようというのは、理念と現実が違いすぎないでしょうか?

国が考えている理想と、地域の自治体での対応に食い違いができていることは、他にも多々あります。

国は専門職、民間議員、大学教授を集め、審議会、分科会を開き、大きな指針を決める事まではします。しかし、その後は、各自治体任せ、現場の状況まで理解しようとせず、自治体に丸投げです。

しかし、国のビジョンと地域自治体の対応に開きと差異が大きくなるほど、各自治体にある地方議員と民間事業者の活躍できるフィールドが広くなる逆説が成り立ちます。

何故なら、行政は縦割りで、役割分担がビジョンを決める部署と、実務を行う部署がまったくかみ合わないことが多い。

そのギャップを課題として提示し、調査し、行動し、修正し、問題解決に向けた策を提示し、住民と協働できるのは、行政組織の中にいない議員、民間事業者、住民有志ではないでしょうか。

当方は各種委員会、本会議における事前の行政とのやり取りで、行政職員の硬くて柔軟性の無い対応にがっかりする事が多いです。そこを指摘すると、「行政だと限界があります。吉岡議員の方で活動し、実証例を示して欲しい」といった希望をよく、行政理事者から逆に求められます。

ありがたい話ですね。行政の力だけでは解決できない(難しい)から、是非、議員の活動で実践してくださいとお墨付きを頂けるのです。

こういう事例が積み重なり、自身でも兼業届を提出して一般社団法人などを設立し、議員業務以外の活動で解決できないか考えるようになりました。

地域丸ごと・我が事はあまりに広いテーマで、福祉と空き家など、ほとんど自身が関心を持つ政策全てが含まれます。

この分野程、取り組み課題として深く、やりがいがある政策テーマは他に知りません。

丸ごと・我が事地域共生社会とは、そのまま当方政策の地域見守り・支え合い社会の実現とほぼ同じです。支え合いシステムに空き家利活用、リサイクル循環社会の実現を組み入れられます。

この仕組みを従来型の町会自治会、商店街、民生委員主導とすることなく、新しい地域リーダーと支え手が参画できる仕組みにシフトチェンジできれば、国の理想に近づけます。

まず、12月の当方改革集会でイメージをお伝えします。改革の事業計画です。

 

 


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