町内会改革ファーストペンギン~⑫ 究極の地域再生切り札?自治会コーディネーター

北区議会議員の吉岡けいたです。ブログカウントダウン100に挑戦中。本日で24回目、町内会改革テーマで12回目です。

多様な改革案を示してきましたが、本日はその切り札となり得るエースを提示致します。スローガンではなく、解決を一撃で貫くド直球案です。

「地域生活支援コーディネーター」という専門職をご存知でしょうか?介護において、介護保険制度改正により生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置が2018年4月までに市町村に義務付けられました。

 

その専門職は何をやる人か?地域包括ケアシステム(地域の中で高齢者介護を機能させる組織)の推進に向け、高齢者ニーズと地域ボランティアや社会資源(地域のサークルや事業所)をマッチングさせ、高齢者が地域の中で生活を充実させるようにする高齢者ケアのまとめ役的仕事をします。

コーディネーターは地域包括支援センターに配属されるなど、法律で義務としておかれます。

こうした役割、昨今、行政では多くなってきました。

商店街コーディネーター 東京都大田区の事業。商店街の課題解決、相談ニーズにこたえる為、大田区商店街連合会が大田区から委託事業として商店活性化のマッチングを依頼する。コーディネーターは中小企業診断士、税理士、NPO,商店街活性化の経験がある関係者などを登録基準とし、応募により委託。

他に空き家施策、観光案内事業などについて、行政が専門コーディネーター事業により、各課題のとりまとめを専門職に委託化する自治体が増えています。

町内会改革の切り札として、町内会再生コーディネーターを資格として創り出すことを提案します。

業務は以下の通り。

  1. 自治体に数人の町内会再生コーディネーターを配置し、各町内会の問題点、人事、会計、総会、情報公開など機能面について点検を行う役割を担う。自主的に活動する事を原則とするため、コーディネーターの調査を拒否する自治会があっても問題ないですが、その場合、組織内の適正が確保できない理由で、原則、行政からの委託契約は受けずに、自主財源により地域活動を自活していただく。
  2. 町内会活性化に向けた国・都・各市町村が考える再生プログラム研修を受講し、再生プログラムに基づき、各町内会に助言と支援を行う。ただし、コーディネーターに指揮命令権は無く、あくまでも助言と支援のみ。基本、活動は各自治会が自主的に企画・計画し、活動を行う。コーディネーターは情報提供を行い、相談役としての仕事をしながらも、各自治会が困らないように支援を行う。
  3. 町内会活動の情報公開としてサイトや各種チラシ作成、マスメディアに向けた情報提供についてサポートを行う。町ネタとして、さまざまな自治会活動を行政広報担当に提供する橋渡し役になる。
  4. 自治会会員について、名簿情報から活動参加を増やすような連絡、関係性作りについて助言する。さらに、会員獲得増に向けたプログラム案を自治会役員に常に伝え、町会組織の新規世帯加入に向けて共に取り組む。

 

上記の役割をまとめていると、あることに気が付きました。

当方が考えた町内会再生コーディネーターは、選挙の参謀、事務局長といった選挙を仕切る人の役割・業務と重なります!

自身がイメージする理想の選挙プランナーにも近い。職業的に、選挙と結び付ける傾向がでてしまうのは仕方ないですが・・。

選挙と公共の利益を守る役割を一緒の視点で並べるのは良くないですね。しかし、スキルと求められる業務内容は似ているように感じます。

 

こうした事を考えるのが好きなのは、自分がこうした仕事をしてみたいと常に潜在意識があるからでしょうか。政治家よりもプランナーのほうが向いていると思う瞬間も確かにあるかも。戦略面で・・・。

 

いずれにしろ、町内会再生コーディネーターの導入は、他の行政課題と違い、やや壁が高い。しかし、政治的判断で、政治側から思い切った地域再生に舵を切る判断ができた時、この新しい資格を地方改革に取り込むことはアイデアとして悪くないと考えています。

 

あとは、これくらい思い切った改革をできる社会が来るかどうか。この資格・業務を全国に配置し、地域組織活性化を進める事こそ、大改革になるはず。自分がイメージする「新しい政治」です。これは政治の大きな流れが生まれないと実現しない案です。

自身ひとりでもできるのは、選挙プランナーという仕事に自分の職を変えるくらい。これはいつでもできる話であり、個人の適正より社会全体の利益を優先して仕事を行います。

今は、自身の公務に専念し、地域改革を進めるべく取り組みます!

 

 


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