町内会改革ファーストペンギン~その⑲ 日本福祉の原点・民生委員制度よ永久に!

東京都北区議会議員の吉岡けいたです。

ブログカウントダウン100に挑戦中。本日で31回目、町内会改革で19回目。

「支え合う 住みよい社会 地域から」 → 理念としては最高に心に響くスローガンです。全国から4600以上あった応募から大阪市鶴見区民児協会の提案が選ばれました。

言葉は美しい。支え合い、住みよい地域・・・しかし、どんなに素晴らしいスローガンより、どれほど立派な表彰状より、どんなに多い永年勤続表彰者の数より・・。本当に今の日本に必要なのは、地域で必要とされ、地域に貢献できる実務能力のある民生委員の活躍です。

民生委員制度は貧困者を救うため、大正6年に岡山県の笠井信一知事によって誕生した済世顧問制度に始まり全国に広がった歴史ある福祉の原点。時代が違うから、今は民生委員に助けを求めなくても福祉サービスが多くあるから・・・。そう考える人もいます。しかし、民生委員制度に今の行政、福祉サービスは勝てない事があります。

無償の奉仕、献身的な活動であること。契約でも、分単位で〇〇円計算でも、不正受給もありません。完全ボランティアで、献身的に困っている人に寄り添う民生委員の活動こそ、今の福祉を支える原点であり基盤と言いたいです。

民生委員データをお伝えすると。

平成26年度で男性が91,598人、女性が139,741人。そのうち、主任児童委員の数は男性が3,168人、女性が18,246人。

数字を見て頂ければ一目瞭然。今の政権が「女性総活躍を」と政策提示する以前に、すでに民生委員制度では女性が支援員として活躍をしています。

次に民生委員の年齢構成比。

一番多いのが60代で60.7%、次に多いのが70代が21.9%。40歳代以下は2.3%に過ぎません。これも一目瞭然。高齢の民生委員が多い。しかし、逆に見れば、40代以下でも民生委員はできるという事です。

当方の改革案を提示します。

  1. 民生委員サポーターを充実する。
    広い地域に一人の民生委員が支援に動くのは限界があります。会社員、公務員、学生、主婦といった多様な職種から地域貢献、福祉に関心がある人のサポートを取り入れる制度を。民生委員自体は責任と負担が大変そうと思う人でもサポーターなら関心を持つ人もいるはずです。
  2. 地域の福祉・介護・医療関係者と連携体制を作る。
    見守り組織として、その地域にある福祉関係事業所・医療関係者に地域奉仕の業務ボランティアを受け入れる。無償であっても地域とつながることで自身の職域が広がるメリットがあり、関心を持つ福祉専門職も多いはず。
  3. 学生インターンを受け入れる。社会福祉士資格、福祉業務を希望する学生などは自身の地域民生委員インターンとして、活動できる制度を導入する。地域で貢献、活動した学生は就職の時に経験値があがるため有利になるはず。大手企業がそうした地域福祉活動をしてきた学生を評価することで、民生委員インターンの取り組みが広がると考えます。

人を助ける、地域に貢献する、困っている人に寄り添う。これはどんな時代が来ようと、AIが進化しようと変わらない福祉の真髄。

私自身も民生委員の声を集め、政策に取り入れ、地域改革に取り組みます!


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