マンション防災はオール会派と地域政党がつながる課題です!

  1. 東京都北区議会議員の吉岡けいたです。

ブログカウントダウン100に挑戦中。77回目。

議員別、会派別、政党別により力を入れたい政策、取り組みたい課題、どうしても実現したい公約、それぞれあります。

しかし、政策によっては全会派、議員で結束できものがあります。

都内課題で例を挙げれば「マンション防災について」ではないでしょうか。

東京カンテイが調査した2014年データによれば、首都圏では21.36%で4.7世帯に1世帯がマンション住まいでした。行政区別にみれば、都心3区(千代田・中央・港区)のマンション化率が約8割から9割弱。渋谷区が5割を超え、新宿、江東、文京区も約5割。これは3年前のデータであり、今だと品川区も高いマンション化率になってきました。

問題は分譲マンションでなく賃貸マンションの防災対策です。賃貸マンションは管理組合が無いため、普段の住民同士の意見交換の場がありません。

また、マンション全体で地震対策に取り組んでいるのは25%に留まり、積極的に取り組むマンションが少ない。理由は以下の通りです。

  • 中心に活動する人がいない。オーナーが高齢、あるいはマンション外に住んでいる。
  • ほとんどの世帯が町会、自治会に加入しておらず、地域との関係ができていない。地域情報も入ってこないため、行政からの防災手引きと防災サイトによる情報だけが頼り。
  • 普段、住民同士の交流が無く、要配慮者(高齢者、障がい者、生活困窮者)についての住民情報が不明。また、個人情報保護の観点から、住民名簿が作成されていない。
  • 防災マニュアルの不存在。また、普段からのマンション防災における啓もう活動、研修が無い。

上記はどうして起きるのか?その理由も考えました。

  •  基本、オーナーはマンション収入が入る事には力を入れるが、地域コミュニティ充実、マンション防災、治安維持などには事が起きないと事前に対策をしない。
  • マンション管理人、点検業者、建設業者の定期確認に任せてしまい、その他の防災、生活、福祉に関する課題については誰が責任をもって取りまとめる人が居ない。
  • 法律で地域防災訓練、マンション防災対策、研修をすることなど義務はない。自治会加入、自主防災組織への参加も任意。解決策ですが、確実な解決策はありません。ただ、マンション住人と組合、各種防災問題他、生活課題をセミナーなどで学べる場の創設ができれば見えてくることがあります。

マンション内に集会室、会議室がある建物の場合は、そこを活用してのミニ集会開催が可能か検討できます。1階に高齢者関係施設、

行政関係の事業所などが入っている場合も、その施設・事業所と共同で防災セミナー、住民集会の開催ができる可能性あります。

解決策として、マンション防災についての専門士、マンション管理士団体と提携し、外部からの講師、救急救命士と提携し、主だったマンションで防災講座を開催する方法があります。

町会・自治会の改革パートでも取り上げた問題ですが、再度、テーマとして考えました。

最後に情報をお伝えします。

北区マンションセミナーが2017年12月10日に開催されます。日曜日、14時。

テーマは「マンションの地震保険」について。場所は、北区立東田端地域振興室 北区東田端1-12-14

JR田端駅 北口 徒歩5分 講師は、日新火災海上保険代理店 のサービス担当

主催は、NPO法人 北区マンション管理組合ネットワーク

後援は、北区住宅課です。

関心ある人は当方までご連絡ください。定員があるため、事前申し込みが必要です。

当方の吉岡けいた公式HPの問い合わせフォームからお願いします。

 

マンションの地震保険はマンションオーナーの資産保全に向けた内容かもしれません。ただ、マンション防災のテーマ、解決策、事前に準備する事は多様にあり、こうした事から関心を持つことが大切です。

 

マンション防災は、①対象住民が多い、②東京大震災に直結するテーマ、③不安に思っている人が多いが、実際にできる対応策と知識について得られない住民が多い状況です。当方は、重要な地域課題であるとともに、地方議員が政策提言を行い、直接に地域へ入り活動すべきテーマと認識しています。

横の連携の話です。地方議員間だけでなく地域防災に関わる企業、事業所、専門団体と協働関係ができれば政策として解決策がみえてきます。

12月10日のセミナーは当方、参加しますよ(^_-)-☆

 

 

 


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