法律成立されたが、成年後見は本当に利用促進される?

東京都北区議会議員の吉岡けいたです。

ブログカウントダウン100に挑戦中。本日で79回目。

本日は22日に行った北区議会本会議における個人質問の中の2つ目の質問概要をお伝えします。

テーマは、北区における成年後見利用促進の現状について。

成年後見制度。簡単に説明しますと、高齢者や障がいなどの理由で判断能力が低下した方の、財産管理や契約サポート、手続き、支払い、身上監護の補充などを後見人が行う制度です。

しかし、東京都北区で成年後見制度を利用している方は500人弱(区が把握している数。実際は、家族後見人などが多数いる為、もっと多い)です。しかし、北区の高齢者数は8万人を超えています。さらに、認知症の方は高齢者の16から20%弱いると言われており、実際の北区認知症高齢者は1万人を超えている可能性が高い。

上記は今回の本会議質問の質疑において確認しました。

成年後見制度利用促進法という法律が平成28年4月15日に公布されました。成年後見制度の利用が進んでいない、困っている高齢者、障がい者、判断能力が低下した人をサポートする制度を広げたい国の意向があります。

自治体は成年後見利用促進の計画策定、審議会設立、後見人につなげるための機関として中核機関の設立、条例策定などを努力義務として課せられています。

今後、5年をめどに各自治体で成年後見を利用しやすい仕組みづくり、NPOや各組織の連携を行政が行う事が想定されています。

今回の質問趣旨は、北区での取り組み状況について質問したのですが、回答としては「検討中」「調査中」という内容がほとんどでした。

前向き、積極的な姿勢は残念ながら感じられませんでした。

市民後見人の数、北区では登録が4名ですが、あまりに少ない数です。ここも養成を含めて、取組予定を質問しましたが、検討しますという回答でした。

しかし、自身としては前に進んでいます。行政の姿勢を確認、取組状況を公的に記録に残せました。この状況を基礎に、各種団体、医療機関、介護事業所の方と情報共有をしたうえで、地域の成年後見利用促進に向けた取り組みを考えていきます。

居住支援協議、成年後見利用促進、自治会・町会の改革、地域リーダー育成、空き家の利活用はすべてつながってきます。高齢者エンディング支援だけでなく、障がい者の居場所づくり、子育て世帯への支援も連動してきます。福祉と生活面で課題解決を考えていけば、まちづくり政策と地域防災の強化にも直結します。

 

範囲が広すぎますが、やりがいがある政策です。地方議員一人で解決できる問題ではありません。民間事業所、専門職との連携、協働が必要であり、場合によっては自身が法人設立を行う必要性を感じています。

北区改革チームとは、議会への要望、行政への予算請求だけでなく、地域で課題解決に向けた事業を自分たちで考える取り組みです。

社会を変えていくには、実行力、情報発信力、調査力、行動力が必要ですが、もう一つ大切なことがあります。人を集める事、組織をつくる事、声を集める事、大きな改革勢力を組織化することです。

徐々に仲間が増えてきました。北区以外でも社会改革に関心ある人とのつながりが出来つつあります。賛同者が結集できたら、大きな事ができると信じて、日々の活動に邁進いたします。

 


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