住宅問題が地域課題について優先順位が高いのは何故?

東京都北区議会議員の吉岡けいたです。

ブログカウントダウン100に挑戦中。78回目です。

本日、東京都北区議会で個人質問を致しました!

大きな質問項目は3つ。今日はそのうち、住宅支援の問題について取り上げます。

今、地方自治体の福祉課題の解決策として、居住支援協議会の設立という形が全国で増えています。

居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者(高齢者、低所得者、被災者、障がい者、子どもを育成するシングルマザー・シングルファザー、その他の住宅確保に特に配慮を必要とする人)の民間賃貸住宅への入居促進を図るため、地方公共団体や関係事業者、居住支援団体などが支援を実施するものです。

主体は行政だけでなく、民間のNPOなども協議会として認められることも可能。居住支援協議会が行う民間賃貸住宅への入居支援について、国は1,000万円の費用補助を行います。

 

本日の当方質問は、結論をまとめれば、「北区で居住支援協議会設立はいつになりますか?」という事です。行政回答として、北区は来年度の設立に向けて準備をしている。しかし、住宅支援を行う関係の区内NPOの把握、調査、関係づくりは未だであり、これから調査と把握を進めていくとの回答でした。

都内を例にあげれば、豊島区など数市区において既に居住支援協議会は設立されています。

具体的な活動内容の例は以下の通り

  1. 空き家・空き室の有効活用により高齢者や障がい者、ひとり親世帯に住まい提供を促進する事。
  2. アパート保証、手続き支援など、契約に困っている高齢者、障がい者などのサポートをする事。
  3. 不動産会社、アパートを貸す側(オーナー)と借りる側の双方に情報などの支援を行う事。マッチング支援。
  4. サポート対象者の入居を支援することとして地域内に不動産登録を整備し、優先して契約につなげる
  5. 高齢者の安否確認など、安心して住める環境づくりをすること(見守りサポート制度)上記は例を挙げたに過ぎません。各自治体ごとに工夫をした独自の居住支援協議会の事業があります。途方が委員会視察で調査した神戸市では上記の他、「住まいの家財処分サービス」を協議会の中で行っていました。実際、保証人問題は民間サービスを利用する事でクリアできるようになってきました。しかし、高齢者や障がい者、困窮者は緊急連絡先となる人が居ない例が多い。行政は平日の9時から17時まで。ここを緊急連絡先受付のサービスがあると貸す側は安心です。

    家財処分は昨今、増えてきたニーズです。ゴミ屋敷、高齢者が入院入所で部屋にある不用品を処分したい。こうした家財処分の問題も居住支援協議会で対応するケースが増えてきています。

    基本、住居の問題は地域福祉の中でも優先順位が高いと言われます。居住場所が確定しないと、路上生活に追い込まれたり、事件に巻き込まれる危険も生じます。衛生面、生活面においても、まずは居住する場所があり、初めて生活安定と就労による自立につながります。

    かつては住宅問題で福祉による解決手段は、都営住宅、就労支援施設、一時居住ハウスなど箱型による居住場所提供が主でした。

    しかし、現状、公営住宅を作る場所も経費も行政には厳しい時代です。また、住居場所以外の住居問題が増えています。孤独死、空き家空き室の増加、障がい者の退院促進、リフォームが必要な老朽化家屋の増、ゴミ処分・家財処分・遺品整理、所有者不明の不動産の存在、入院入所による不動産処分などがあります。

しかし、解決できる問題です。仕組さえできれば可能と考えます。

縦割りでは解決できないのは、居住支援協議会も一緒です。

複雑な登記問題については司法書士のサポートが良いですね。

不動産処分に関する税問題についてオーナーに負担が少ない方法があるかについては、税理士がサポートをする事が必要です。

その他、関係する専門職、民間NPO、地域包括支援センターなど役割を決めてサポートに入る事で仕組みが機能するはずです。

資産が無い生活保護受給者の家賃滞納問題は、代理納付制度(保護費から直接、家主に振込)の導入率を高めることで、ほぼ解決します。

今日の当方質問で、来年度に向けた行政取組が進み、北区の独自色ある居住支援協議会が出来ることを期待します。

 

 

 

 


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