町内会改革ファーストペンギン~その⑯ マンション防災は災害協力隊で解決!

北区議会議員の吉岡けいたです。ブログカウントダウン100に挑戦中。本日で28回目。

今月の本会議質問による質疑で、地域の自主防災組織には行政支援がほとんど受けられない(基本、地域住民が自分たちで行う事)が北区方針と知り、厳しい認識を持ちました。

しかし他区での取り組みを知り、北区でも応用、導入できるかもしれないと考え始めてます。

本日に得た情報が東京都江東区の自主防災組織(災害協力隊)です。防災・減災対策は

  • 自助: 自分の身は自分で守る
  • 共助: 住民同士が協力し合う
  • 公助: 公的機関による救助•支援

の3つが基本。これは北区もそうです。

しかし江東区は北区よりも自主防災組織に対する態度が前向きに感じます。
基本、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助精神は北区も同じです。しかし、江東区は、区、消防など関係機関と協力しながら地域の安全を守る自主防災組織を「災害協力隊」と命名し、その結成と活動を支援しています。

災害協力隊の設立について、関心あるマンション管理組合と自治会に関連マニュアルを用意し、HP上でPDFを公開。積極的に災害協力隊設立を呼び掛けています。

↓ 災害協力隊活動マニュアル 参照

http://www.city.koto.lg.jp/057102/bosai/bosai-top/higoro/documents/katudoumanual.pdf

↓災害協力隊の設立について

http://www.city.koto.lg.jp/057102/bosai/bosai-top/higoro/documents/seturitu.pdf

江東区が示す災害協力隊の設立要件は具体的です。

・地域住民の総意 世帯数7割以上の総意をもって設立

・総会などにおいて設立議案が承認されている事。

・隊の規模は原則100世帯以上

・集合住宅では高層住宅震災対応マニュアルの作成、防災カルテなど作成

しかも、行政支援がきめ細かい。

災害協力隊設立書、災害協力隊編成表、物品貸与申請書各種は江東区の防災課から渡すことになってます。

良いですね。江東区総務部危機管理室防災課災害対策係 担当機関

江東区以外でも自主防災、マンション防災に力を入れている自治体も多いかと。

しかし、それでも大震災があれば大きな問題が都内で広がります。江東区、品川区、港区、中央区、新宿区、豊島区、渋谷区・・・ここは集合住宅の数が半端なく多い。北区で増えてきましたが・・・・

マンション防災について町内会改革の視点から解決策を考えました。

  1. 中高層マンション向け防災マニュアルを作成し配布する事。
    作成費用と予算についてはマンション組合と折半。もちろん住民負担は無しとする。集合住宅に転居してくる住民は住民税負担額が大きい世帯が多いためです。住民税負担を求めると同時に、できる防災支援は行政が責任をもって行う事は重要。
  2. 防災アドバイザーの派遣
    マンション内で「自主防災組織」を立ち上げるには専門知識を持つアドバイザーが必要です。専門家の派遣がある制度設定を。
  3. マンション防災ネットワークを広げる。
    実際にマンション防災について専門事業を行う民間会社も存在します。防災セミナー実施、マンション防災のコンサルティング、防災グッズの販売と紹介など。しかし、有料で高額となる場合もあり、契約は管理組合向けかもしれません。
    スマホ活用による安否確認、マンション内住民による情報交換、互いの防災力をあげる取り組み事例の紹介などは、各マンションの取組で可能です。
    こうした集積した情報とノウハウ、改善点を複数のマンションで共有できれば、より精度が高くなります。大通り沿いの複数マンションで防災についてネットワーク、提携が結ぶことできれば可能な改革となります。

マンション防災については、是非、自治体、議会の枠を超え、政策ネットワークが出来たら良いと考えます。

 


^