町内会改革ファーストペンギン~その⑤ 自治会加入率の謎??

北区議会議員の吉岡けいたです。ブログカウントダウン100に挑戦中。本日で17回目更新、町内会改革テーマ5回目。

町内会改革については、行政改革、公務員制度改革と並んで現代社会の仕組みを根本的に変える大きなテーマです。行政や議会改革と違い、民間の自主的組織なので政治や行政で改革できる問題では無いという考えは、当方から見れば「古い政治、古い考え」に受け取ります。

民間の問題といえども、「空き家対策」「高齢者支援(介護サービス)」「民泊」などももともとは行政事業の範囲ではなかったはず。時代の変遷とともに、民間だけではなく行政が踏み込み、関わる必要が生じ、市区政テーマとなっています。地域組織である「町内会改革」についても、行政がかかわり、政治が仕組みを考えるアプローチは当然。今までの既成概念を一新し、新しいグランドデザインを提示する事こそ「新しい政治」のはず。

吉岡けいたは地方議員として町内会改革ファーストペンギンを宣言し、以降、この問題で先駆的な提言、活動を進めさせていただきます。

本日は「不思議な自治会加入率」について。

さて、どの自治体も町会・自治会加入率について、ある一定の数字を示しているのではないでしょうか?

北区の町会数は182町会、加入率は約7割が公表されている数字。この数字はここ3年で減少傾向で、直近では60%代です。

以下の記事を参照ください。↓
http://suumo.jp/journal/2016/06/16/112834/

しかし、この7割、6割代という数字にからくりがあります。
以前から説明していますが、確たる根拠がないのです。
つまり行政(例えば東京都北区)は、町内会側から提示された件数をそのまま全体の世帯数で割った数字を加入率として公表するだけ。
町内会側に加入世帯の名簿提出を求めず、実際に何世帯加入しているかの実態調査もしません。よって、町内会側から出された数字を調査・確認せずに数字を出しているいい加減なもの。この数字の実証性について、当方は疑問を持ちます。

なぜ疑問に持つか?以下の検証をご覧ください。

東京都北区の世帯数は平成29年9月1日現在で、193,218世帯
北区にある町会数は182。
単純計算で、1町会当たりの平均世帯数は1,061世帯になります。このうち、6割から7割が町内会加入していれば、636から742世帯加入となります。

しかし、当方が確認した、いくつかの町内会名簿の世帯数は500を超えているものはありません。事業所を入れて400世帯(事業所含む)代です。もちろん、ごく一部の町内会会員名簿をもって北区加入率を的確に割り出すことは不可能であり、個人情報の関係で加入していても名簿記載を拒否する世帯もあると考えられます。

しかし、マンションでの加入率をみれば1割代の集合住宅も存在しています。

加入率が不確定であり、かつここ数年減少傾向である課題点は以下にあります。

1.インセンティブが働かない。町内会からしたら、加入世帯が増えなくても、行政から助成金・補助金が得られる自治体が多く有り(東京都北区も)、世帯加入増に取り組まなくても活動費が入ってくる。

2.「役員が高齢化している」「活動できる若手会員が少ない」「町内会活動のスキル引き継ぎができていない」という課題点がほとんどの町内会で深刻化しています。実際にアンケートを役員にとるとこのような意見が多くありますが、積極的に役員交代を進めているか?、やる気のある若手会員の新規加入者を歓迎するか?、積極的に今の役員が次に担い手を育てているか?という事については、そうした傾向にない実情があります。

→この傾向が全国すべての町内会にあるとは断言できませんが、少なくても当方が知る限り、課題点について問題解決に率先して活動している町内会になかなか巡り合えません。

3.町内会行事が少なくなっている。神輿の担ぎ手が少ない、お祭りパレードの参加者が確保できないという問題には、地元の人の参加者を増やすより他の地域から参加者を入れる手はずをする。また、専門業者に頼んでしまうといったことが行われている。これでは、何のための地域振興なのか意味が不明です。形式的に、開催することが目的になってしまっては、本来の町内会行事を行う意義が薄れます。

上記問題点に対して、解決私案を提示します。

  1. 会員獲得のインセンティブを作る。名簿提出を義務づけ、会員世帯数を行政で把握する。

    自主的な任意団体と言っても、補助金・助成金支給団体であり、最低限の報告義務を求めても問題はないはず。加入率の低い町内会については、地域振興アドバイザー派遣を同意と申請の上、行う。この方法は商店街活性化について行われている手法です。

  2. 町内会で会員アンケートの実施と「意見書箱」を設ける。相手の気持ち、ユーザーニーズ調査を町内会運営に取り入れる。

    東京大改革が都民ファースト視点を入れ、都民ニーズを第一に考え、選挙で都政の勢力図が変わりました。町内会大改革には、町内会員ファーストの視点を入れるべし。役員が閉鎖的なブラックボックスで運営を決めてしまうのではなく、会費を支払う会員ニーズ優先で行事計画を決めていく方法に変える。単純な解決案ですが、これを決断できる町内会長はどれだけいらっしゃるでしょうか?

  3. 神輿の担ぎ手、行事の参加者を外部に頼らない。

    基本、地元自治会在住の市区民で行うことを基本とする。参加者がいない、少ない、神輿が担げないという状況があれば、情報を公開し、直ちに新規会員集めを所属役員と会員で行う事。無理に形だけの体裁を保つ行事より、新規会員集め自体が重要な町内会行事として一体感をもって行われることが健全です。

    法律で決められた団体でもなく、行政事業でもないのに上記のような改革ができるはずがないという意見もあるかもしれませんが、当方はそうは思いません。住民が決める任意団体であるなら、法律に違反しなければその住民が決めてよい事です。上記方式も、加入会員の半数以上の同意と賛同があれば実現可能なはずです。

    吉岡けいた プロフィール1967年東京都北区生まれ 北区育ち

    区立王子第三小学校→稲田小学校→神谷中学を経て私立帝京大学へ

    元北区役所職員(公務員)

    社会福祉士・精神保健福祉士・介護ケアマネ・行政書士

    希望の塾1期生

    古い政治を変え新しい政治を創るため、ブログカウントダウン100に挑戦中。
    まず、町内会改革、憲法改正といった多くの地方議員が今まで取り組みしてこなかったテーマに鋭く切り込み、新しい地方政治のグランドデザイン提示を実戦中!

    100ブログ達成的に、新たな次のステップを提示します。


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