終活支援に自治体が関わることの必要性!

東京都北区議会議員の吉岡けいたです。

ブログカウントダウン100に挑戦中。本日で46回目です。

今日は、遺言書作成セミナーを受講しました。「ゆいごん」と「いごん」の違いについて確認が出来ましたよ。

「終活」「エンディングノート」といった言葉は、2003年頃から使われ始めた比較的新しい用語。今、自治体が作成・配布に関わるところが増えてきています。

自治体が終活支援、エンディングノートに関わることの意味と、高齢者支援の政策案について考えます。

エンディングノートは出版社、士業団体、介護施設などが作成してきました。それぞれ様式、記入事項はオリジナルのため、個性があります。

しかし、現在は市の在宅医療連携推進センター、地域包括支援センター、高齢者相談支援課なども作成・配布に関わる自治体が出てきています。自治体は、地域包括ケアと言って、地域の専門職や医療機関が連携して高齢者支援を行う仕組みづくりを考えていますが、そのためには高齢者情報の把握が必要です。

認知症の症状が重くなった、入院や事故が原因で福祉介入となった場合、支援に入るにも情報が無くて困るケースが多々生じています。かつては、地域からの情報、関わった人の協力が得られたのですが、現在は地域との関係が無いまま認知症となり、介護の必要が生じる例が多くなっています。

その事前対策として、行政がエンディングノートを作成し、配布することに力を入れ始めています。

しかし課題点があります。

  1. 作成・配布だけでは、高齢者がノート記入までしない事が多く、ノートの活用がされない。
  2. 介護ケアマネ、成年後見人は、介護状態が生じてから入るため、事前に必要な高齢者の生活情報を記載する支援が必要。
  3. 多くの世帯で記載がされたら効果がありますが、実際にエンディングノートが記載される率などの統計調査まで、行政は公表していません。当方の解決策を以下の通り提示します。

 

  1. 介護サービス・成年後見支援とは別に終活支援のアドバイザーを各地域に置く。地域包括支援センター支援員では、回り切れないため、地域の士業・専門職と行政が協働して相談支援を受ける。
  2. 成年後見制度と同じく不正が発生しないよう、監督人制度を合わせて導入する。複数の支援員の目が入ることにより、適正なサービスが行われるようにする。
  3. 終活支援については行政事業の予算を付け、報酬を行政負担する。認知機能が低下した高齢者は成年後見制度につなげ、司法書士・弁護士・社会福祉士・市民後見人が支援に入る。判断能力がある高齢者への支援は、本人の意思を尊重したうえで、契約内容は本人、家族からの提示をもって合意の上、支援(任意後見支援、遺言書作成サービス、お墓の調査・相談など)契約を行う。

上記についていえば、エンディングノート作成・配布より民間士業・専門職を活用した、さらに一歩踏み込んだ解決案となります。

行政の高齢者支援と言えば、医療、年金、介護、生活保護でした。しかし、今は時代が違います。エンディング支援まで視野に入れ、民間活力と協働した仕組みを考えていくべき事が当方の政策です。

 


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