公金不正は政務活動費だけでない! 自治会助成金の方が額が大きく根が深い??

  1. こんにちは。 東京都北区議会議員の吉岡けいたです。ブログカウントダウン100に挑戦中!

2017年9月3日日曜日、第24回オンブズマン和歌山大会に参加し2日目。

町会・自治会の不透明な公金支出について考えます。

オンブズマン参加2日目は、日本全国の各オンブズマンから地元自治会・町会の使途不明な運用、横領・背任の疑いがある事例について多くの報告を受け、「全国的な問題」であることを感じます。

「でも、議員の政務活動の方が問題ですよね。公金だし。町会自治会は自主的な運営でしょう?」

 

と思われる方もいます。確かに、議員は公人であり、あきらかに問題ある不正利用は有権者に対する背任行為。

しかし、実は町会・自治会の不透明な会計については同じ本質的問題があります。町会・自治会の財政は一部、会費による収入がありますが、その多くは公金。つまり私たちの税金が役所を通して、補助金・助成金という形で支給されます。しかも、政務活動費と違い、支出について領収書や内訳明細など役所はほとんどチェックせず、支給された側の町会・自治体の責任に任されることがほとんど。さらに、マスコミは議員・行政の不正や不透明な支出には厳しい追及をしますが、町会・自治会支出についての問題点はオンブズマンが追及しない限り表に出てきません。しかし、その額は場合によっては億単位の不透明な補助金不正となる疑いの事例もあり、「額」の大きさ、「チェック機能の弱さ」などで根が深い問題です。

ある近畿地方の県にある市の実例報告がありました。ある市がゴミ焼却場の対策により、市と一部事務組合から合計3億円を超す補助金・協力金がある自治会に支給されました。ごみ処理施設を地元に受け入れてもらう代わりに、合計300世帯にも満たない3つの地元自治会に約4億以上の巨額な公金が投じられたというのです。しかも、そうした事実があるにも関わらず、5年経過した現在も約3億円以上が使途不明。そのためオンブズマンが自治会所有の8冊の通帳や領収書の開示請求をしても町会担当は応じず。前自治会長は自宅を売却して逃亡。行政もこうした自治会に対して厳しい指導をしないという内容でした。

上記の事例は実際に去年10月に新聞報道がされており、現在も原因が究明されていないとの報告です。

町会、自治会、地域振興会など町内会団体の呼び方は各地で統一されておらず、学術上も確立した定義はありません。

ただ、結論を言えば、以下の点が町会自治会の問題点です。

  1. 法人格が無い。法的な組織でない。そのため法律による規制の対象とならず、不透明な会計と役員人選がはびこり、法律によるよる指導を受けにくい。
  2. 加入率は低くなっており、ある調査(朝日新聞アンケート2015)によると必要性より不要と答えた人が多かった。地域で必要性を感じる住民が減ってきている。
  3. 規範組織が確立されておらず、役員や一部の運営で不正会計問題が後を絶たない。さらに非民主的運営がされ、閉鎖的な場で機関意志が決められる事が多い。

当方の解決策を揚げます。

  1.  町内会に入る財源は税金・公金が大きな割合。行政がしっかりと使途をチェックし、会計を透明化する指導を強化すべきです。自主的な団体だから役所はそこまで関わらないというのであれば、公金を任せることをせず、町内会以外の会計がしっかりと公開できる機関に業務委託を移行させるべきです。
  2. 議員が町会役員となる事例がありますが、議会・議員は行政に対する事と同じように町内会や民間団体の公金受給についての委託業務に対してチェック機能を果たすべき。選挙の時にお世話になるから、あまり強く不正かどうか見てみないふりをするのであれば、「忖度」「口利き」があるのではという有権者の疑いに答えられないはず。
  3. 何でも町内会会長や役員が街の代表、区民の意思を表す責任ある地位を行政との関係で独占する状況を改めるべきです。地域のとりまとめ的な立場は、町内会以外の団体や組織、人にも広げる仕組みを作る必要があります。

 

上記解決策をあげましたが、歴史的な経緯もあり、すぐに地域の仕組みを変えることは困難。しかし、古い政治を変え新しい政治を作る必要があるのと同時に、古い地域課題を見直し、新しい地域の支えあいと住民自治の在り方を作る事こそ求められる政治のはず。

私自身も率先して、地域改革に取り組んでまいります。

 

 

☆吉岡けいた プロフィール

  1967年3月生まれ 東京都北区生まれの北区育ち

 王子第三小→稲田小→神谷中(いずれも北区立)

 帝京大法学部を経て、平成2年北区役所入庁

 公務員として23年間在職 → 平成25年退職

 平成27年北区議会議員初当選

 社会福祉士

 政策 地域の中で高齢者・障がい者・一般市民が支え合い、助け合いの相互支援システムを創ります

 

 


^