町内会改革ファーストペンギン~その⑮ 社会福祉士が町内会でやれることとは?

北区議会議員の吉岡けいたです。

ブログカウントダウン100に挑戦中。本日で27回目、町内会改革テーマで15回目です。

昨日は弁護士との協働を提唱。今日は社会福祉士を取り上げますが、知らない人も多いでしょうか?この資格。

社会福祉士とは、福祉系の国家資格です。病院にある相談室の相談員、福祉施設のワーカー、自立支援機関の責任者など、各福祉・医療系において専門職として活躍しています。

社会福祉士の働くフィールドは福祉施設や病院、介護事業所だけでなく、地域での活躍場所を確保できれば町内会改革とリンクできます。

当方自身が社会福祉士であり、成年後見業務などの実務に関わっています。弁護士などと同じく、独立型で事務所を持っている社会福祉士がごく少数ありますが、実際は独立型で福祉相談・成年後見業務だけで採算を維持することは困難です。なぜなら、成年後見案件も、社会福祉士に紹介される事例は生活困窮者、困難ケースであることが多い。報酬についても行政助成が無ければ保証がない難しい仕事が多いのは現状です。ボランティアとは言いませんが、生活困窮者、困っているクライエントに寄り添う姿勢が求められ、報酬を第一に考えての独立型は維持自体が難しい。

 

しかし、弁護士業務よりさらに、地域課題には福祉案件が多いため、社会福祉士が関わることができる町内会事例があるはずです。

厚生労働省が平成29年3月28日に開催した福祉人材確保専門委員会に置いて、「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割などについて」という資料が配布されました。

今後、地域ではますますソーシャルワーク機能が求められます。

  • 支援が必要な個人や家族の発見
  • 地域全体の課題の発見
  • 問題解決やニーズの充足、社会資源につなぐための仲介・調整
  • 地域の一員であることの意識化と実践化
  • 住民主体の地域課題の解決体制の構築・運営にかかる助言と支援
  • 新たな社会資源を開発するための提案

上記の意見は、学校の授業で出たものではなく、厚生労働省が行っている社会保障審議会福祉部会において実際に提言が公的資料により掲載されています。

つまり、地域課題、町内会での取組に社会福祉士たるソーシャルワーカーが中心に入るべきだと国が提唱していることになります。

もちろん、専門部会による提言ですが、国が求めている「地域共生社会の実現」のコーディネーターとして「社会福祉士」の活躍が構想に入っているという事。

残念なことですが、社会福祉士は専門職組織として社会福祉士会の加入率が非常に低い状況です。就職以外に資格を活用しきれていません。そこで、当方案として以下の通り町内会改革に社会福祉士との協働を提言します。

  1. 自治体は社会福祉協議会にあるコミュニティワーカーとともに、地域内にいる社会福祉士を活用すべく、連携をとって地域改革に協働する仕組みを設ける。
    行政や地域包括支援センター、社会福祉協議会で解決できない継続性があり困難な相談案件を社会福祉士を行うことができるよう、業務提携を行う。
  2. 社会福祉士側は、地域と関わることができるよう、町内会、商店街、マンション組合など地域組織と個別に関係づくりを強化し、地域の中で福祉業務を行うことに取り組む。地域協働について社会福祉士会もバックアップする。
  3. 町会行事に地域の医療機関、介護事業所、施術機関、学校、施設、福祉関係事業所が参加できるよう、社会福祉士が仲介・連絡調整を行う業務に積極的に取り組む。

 

昨日に挙げた弁護士が法務、生活トラブル相談を担当。福祉や生活支援については社会福祉士が担当とすみわけを。

実戦的な地域改革がイメージできます。

 

 


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