町内会改革ファーストペンギン〜その② 行政のダブルスタンダードに異議あり!

北区議会議員の吉岡けいたです。ブログカウントダウン100を実践中 !政策重視、具体的解決策をお示ししていきます。

東京北区を例にあげ取り上げていますが、けしてローカルニュースではなく、地域が限定される問題ではありません。

町内会改革の課題点です。

  1. 自治会加入率は自治会側から自主申告された数字をもとに算出されたに過ぎず、それが間違いないか疎明できない。具体的な会員世帯の名簿提出の義務がなく、名簿の作成と公開をすべきき求める法的根拠が無い。→北区の例ですが、東京23区でも加入率については申告制であること判明しました(当方調査による)。
  2. 町内会と行政の関係。持ちつ持たれつの相互依存? 行政からしてみたら、町内会は重要です。まちづくりやゴミ処理場建設、都市開発、公道開発について住民意見を尊重する立場にある。この時に、賛同立場を地元町内会が示していただければ、手順として「地域住民との協働」が成り立つ(少なくても行政側の言い分として)。しかし、実際は役員一部の声で決められてしまっているという批判があります。
    町内会からすれば、行政と関係することで、委託金、助成金などが入り活動が維持できることにつながります。しかも、行政から多額の委託金などの支給を受けても、領収書や会計帳簿提出の義務は無く、行政は町内会が任意団体であることを理由に会計監査をしないと言い切りました(2017年第3定例会)。→この本会議における当方質疑において行政回答は議事録として年内に配布されるため、あたらめて確認し、公表いたします。

行政のダブルスタンダードは大問題です。「町会自治会は任意団体であり、行政が管理指導する立場に無く、自主的に活動をしてもらう」「会計や役員人事には関与しない」というスタンスを取ります。
しかし、実際は(北区についていえば)多額の委託金・助成金を町内会に支給し、その会計監査を行わない。「任意団体であり、自主的な団体」である町内会会長など役員に区政の重要な方向性を決める審議会委員や委員会のメンバーとして住民代表の立場から意見を求める事が多くあります。

こうした課題点、矛盾点は地域の任意団体あり、法的根拠がないため、組織として外からの規制や指導が入りにくい事から生じます。

しかし、当方は町内会は地域組織として重要な団体であり、より活性化できる仕組みづくりをすべきと考えます。
町内会改革について、町内会機能を否定・縮小させることではなく、良い部分を伸ばし、課題点を行政が今以上責任をもって関与することで改善していく。さらに、議会・議員がしがらみや政治的関わり、選挙の損得を度外視して、地域のために町内会の仕組みを改革すること。これができてこそ、本当の「地域のきずな」が強固になるはずです。

当方の町内会改革に対する行政ダブルスタンダード基準の解決策です。

  1. 町会自治会の加入率について数字を目標から外す。そもそも、自治会条例を設けて、強制的に町会加入とし加入率を高める事をしても、組織自体に課題点が残ってしまえば地域は活性化しません。むしろ、会費支払いと義務だけ要求され、町内会に不信をもつ住民が増えることが出てきたら問題です。加入率より、組織の活動面について行政がフォローすることを重視すべきです。
  2. 会計監査を行政が責任をもって行う仕組みを検討する。行政の言い分は、町内会が任意団体なので領収書や会計チェックをしないという事です。しかし、北区についていえば町内会運営マニュアルを自治会連合会と共同で作成し、会計の透明化など原則を定めています。法的に義務はないかもしれませんが、法的に任意団体の会計について公正を期する支援をしていけない規則もないはず。前に進むか、放置するか、関わらないで見ないふりをするかの選択を求められたら、迷わず前に進む行政対応をすべきです。
  3. 町内会改革に取り組むべき地域リーダーの育成に力を入れるべきです。地域の事と言いながら、行政は介護予防リーダー事業を行い、地域で自主的に健康増進に取り組む人材育成を進めています(北区の事業)。商店街活性化に向け、商店ゼミナールやおかみさん塾といった事業を行い、人材育成をしています(北区の予算事業)。本気で地域のきずなを創りたいのであれば、住民が自主的にやる事を待つだけでなく、意欲ある人材育成まで行政が踏み込んで協力すべきです。

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