町会自治会助成金は加入・非加入に関係なく支給されます!!

  北区議会議員の吉岡けいたです。

平成29年9月議会(第3定例会)において、町会・自治会関係の課題点と区の対応について質問をします。

一般に言われる町会・自治会の問題点。

  1.   加入率が低い
  2.   役員が高齢化・固定化
  3.   役員交代があるとノウハウが引き継がれない
  4.   行政との関わりにおいても、窓口が判りにくく活動に支障がある
  5.   活動の担い手が不足している

北区の現状と課題点・

  1.   加入率について行政が基礎的事実を調査確認していない。証拠なしで数字が信用できない。
  2.   役員選任について自治会・町会に任せているため、公平性について課題が生じる。
  3.   自治会運営マニュアルにあるルールは努力義務的なもので公的効力はない。
  4.   行政が自治会町会の運営に積極的な支援の姿勢が無い。
  5.   担い手が不足し、加入者が少なくても自治会町会に助成金が集まる仕組みができている。

 

一番、酷い状況は、行政(北区役所)からの町会・自治会助成金について、加入非加入に関係なく、世帯数×金額で事務委託料が支給されてしまう事です。

つまり、内容は「町会・自治会に区からの冊子・チラシ・ポスター等の配布や掲出を委託」する業務に、支払い額は「800円 × 各町会自治会の世帯数(未加入世帯及び事業所を含む)」が支給されます。

ビックリポン!です!!

仮にタワーマンションが出来たとしましょう。300世帯がある町会で増えました。町会・自治会には800円×300世帯=24万円の事務委託費が広報物配布の報酬として年間支給が増えます。

しかし、タワーマンション管理会社はマンション内に自治会関係の掲示場所を設ける事を拒否し、全体の世帯へ町会自治会加入を義務付けず(むしろ非協力的)、回覧板も回せない状況になったとしましょう→<むしろ、こうしたケースが多い>。

この場合、まるまる自治会町会が300世帯に対して何も業務しなくても、地域の掲示板にポスター配布などさえすれば問題なく委託料を受け取れます。

また、町会自治会はポスター掲示・回覧板広報以外の業務で、北区ニュース配布料、自主防災組織支援補助金(年に1回防災訓練する活動など)、地域見守り活動、美化活動、高齢者訪問などでそれぞれ別途に補助金の支給を受けています。

正直、地方議員の政務活動費と同じように、しっかりとしたチェックがされているかどうかが問題です。しっかり仕事がされ、納税者のために役立っていれば許されるのは区議会議員の政務活動費と同じ。

 

問題は、行政がこうした補助金支給後にチェックが甘く(ほとんどノーチェックに近い可能性あり)、不透明な会計がある事実です(きっぱり)!

この問題は過去にもさらっと質問し指摘しましたが、今後、追及を強めていきます(びしっと)。

さっそく、今月の本会議で質問を行います→9月13日 午前10時

それでは当方の解決案を提示します!<たんなる批判・ぼやきでは無し。停滞か成長か!後退か、様子見か、前進か!>→もちろん選択は前進して、区政を活性化し、成長に導きます。

  • 行政は町会・自治会と協働するというのであれば、単なる任意団体だからと距離を置かずに、会計と業務について支援・助言・監査機能を高める。
  • 町会・自治会側にも活動実績により助成金額が変動するなどインセンティブ制度を導入する。
  • チラシ配布・掲示板管理などについて、いちぶ民営化(業者委託)について可能か調査検討を行う。

 

どのような事業であれ、区議会議員の政務活動費のように時代の変化と納税者の厳しい目によって事業内容は変わっていきます。町会・自治会問題は住民の自主的な活動ではありますが、その活動基盤は住民の税金により多くが成り立っています。公金が関わる以上、行政は監査機能をしっかりとしなければなりません。また、議会のチェックも当然に厳しくすべきです。

この問題は市区議会議員が強く指摘する人が少ない状況です。町会=選挙都のときにお世話になるから?という構図でしょうか??

しかし、当方は町会・自治会業務を否定するわけでは無く、むしろ応援したいために、今の課題点を改善したいと提言します。しっかりと制度が良くなれば、補助金支給額を今以上増やす選択肢も十分あり得ます。

 

この問題は、いくらでも問題提起できる文章書けますが、あまりに情報過多になると読みにくくなりますね。

本日はここまでです。

議会傍聴される方、この問題で一言二言言いたい方→ いらっしゃればご連絡ください!

ではでは。またです。

☆吉岡けいた プロフィール

  1967年3月生まれ 東京都北区生まれの北区育ち

 王子第三小→稲田小→神谷中(いずれも北区立)

 帝京大法学部を経て、平成2年北区役所入庁

 公務員として23年間在職 → 平成25年退職

 平成27年北区議会議員初当選

 社会福祉士

 政策 地域の中で高齢者・障がい者・一般市民が支え合い、助け合いの相互支援システムを創ります。


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