憲法改正の速やかな実現及び国会審議を求める意見書(案)

東京都北区議会議員の吉岡けいたです。

タイトルにある通りの意見書案を2019年北区議会第一回定例会に提案します。

政務調査会において審議され、全会一致となれば本会議に提出され、北区議会から国に向けての提出がされます。

この意見書案は、憲法改正に否定的な共産党会派、立憲民主党会派が反対することは想定していますが、与党会派である自民党と公明党会派の賛成を得られたら採択がされるはず。

しかし、北区の政治事情はむつかしく、公明党会派は憲法改正案に積極的ではありません。また、北区の地域事情で自民党会派も公明党との協働路線を重視するため、本来、憲法改正を党として訴えながら、地方議会会派(北区自民党会派)としては憲法改正意見書に反対するという状況があると予想しています。

結果、全会派(自民・公明・共産・立憲)とも当方の提出予定である憲法改正案に反対、意見書案に不採択となり提出見送りとなる予想はあります。

 

それでも敢えて、案として提出し、政調会の場で議論を促す(当方は無会派のため、傍聴と提出理由説明までできても、議論に参加できません)ことまでを行い、地域課題として問題提起いたします。

北区議会議員があえて憲法改正案について提出する理由は、当方ブログ2019年1月29日付投稿(吉岡けいたオフィシャルサイト)をご参照ください。

地方議員(区議会議員)こそ憲法改正について考え取り組むべき5つの理由! 

 

 

なお、以下の文案により提出を来週に北区議会長に対して行います。

 

 

 

憲法改正の速やかな国会審査と早期実現を求める意見書

  昭和22年5月3日に日本国憲法が施行されて以来、71年が過ぎて、その間改正が行われない事だけでなく、時代に合った改正について審議が充分にされずに止まっています。

平成という時代が終わりを告げようとしている現在、日本の内外において多くの社会課題が生まれ、法制度の見直しが必要となっています。日本を取り巻く外交と安全、国際状況はアジアにおいて激変している他、人口減少社会の進行、少子高齢化の急速な進展、グローバル化の進展と多文化共生社会化など、様々な時代変化への対応が求められています。

しかし、平成19年に憲法改正国民投票法が成立されたにも関わらず、依然として国家の最高法規である憲法改正において時代に見合わない表現の見直し、新しい時代が求めている条文の新設についての議論が進まず、改正がされない状況が続いています。

よって、国においては、新たな時代に合った憲法に改めるため憲法審査会において憲法改正案を策定し、国民に丁寧な説明をするとともに国民的な議論を経て、国民が自ら判断する国民投票ができるよう以下の事を強く要望します。

 記

 

  1. 憲法改正について速やかに国会審査を深め、時代に合った見直しと新規条文を加える議論を進める事。
  1. 憲法改正の議論に参加しない、審議拒否という態度を許さず、速やかに全党が審査に参加する事。

3. 地方自治体の自主性と自立を高める憲法第八章の改正について議論と調査を進める事。

                                      以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

平成 31 年 月   日

 

東京都北区議会議長  榎 本 はじめ

内閣総理大臣   安 倍 晋 三 殿

法務大臣     山下貴司 殿

 


^