外国人の社会保障問題について「調査する必要はありません」という行政態度は許されるのか?

東京都北区議会議員吉岡けいたです。

本日は、東京都北区の外国人問題について取り上げます。

 

北区における外国人人口は増加中。

平成29年5月 北区における外国人人口は20,348人、北区人口の外国人比率は5.9%。

しかし、平成30年1月に20,954人、6.0%となり、5月には21,648人、6.2%と増加しています。

 

外国人の北区人口割合について平成16年から平成27年まで12年間では4%代でしたが、平成28と29年の2年で5%代にのせると、平成30年には6%を超えています。

政府は人材難を理由に、今後に外国人就労を拡大し、入国管理庁設置の検討をしており、今後の北区外国人人口がさらに増えると予想します。増加率も格段と上がるかもしれません。

 

今、北区では多文共生社会指針を策定中であり、策定後は10年の推進期間を設け施策推進をしていきます。グローバル時代のまちづくり策定が急務となり、北区には外国人と日本人世帯が共有できる仕組みが求められます。

 

日本人と外国人が共生し、ともに支え合い、北区まちづくりを進めていくことを自身としては必要と考えます。

その一方、今、外国人と社会保障制度の問題点が指摘される事例があります。この問題解決無くして、真の多文化共生社会は実現されないのではないでしょうか。

私は、今年6月の北区議会定例会において以下の点を個人質問しました。

質問1

北区が支給する町内会への行政委託費として、区内の1世帯一律に800円を支給としているが、支給対象に外国人世帯は含まれるか。

その場合、外国人が町会行事への参加について行政支援として具体的に何をしているか。

質問2

住民税について、北区全体に占める外国人世帯の納税額割合、外国人世帯と日本人世帯の納税額平均額のそれぞれ。

 

質問3

生活保護における外国人受給者において、母国での所得、資産調査、親族に対する扶養調査は行わないという事実はあるか。

 

質問4

外国人の国民健康保険に関して出産一時金の支払い件数、北区全体の件数割合に占める外国人受給の件数割合、外国人出産一時金の国別受給者内訳、入国後1年以内に申請があった件数。

 

上記質問に対する北区の回答が以下の通りです。

 

質問1に対する回答

外国人世帯も支給対象に含む。外国人と町会参加の問題は行政支援をする事でなく、町会の問題と考える。行政は町会活動における外国人参加の状況を個別に把握をしていない。

 

質問2に対する回答

北区住民税システムにおいて行政が外国人の納付額、税額など個別に集計できない。公表は不可。

 

質問3に対する回答

ご指摘の通り。調査は行わない。

 

質問4に対する回答

質問2と同じ。公表は行わない。調査には時間と労力がかかるが、それを行う必要が無い。

 

<上記の行政回答に対する当方の見解>

北区からの各質問に対する答弁を受けて、区の指針として外国人と日本人住民の多文化共生を掲げながら、外国人の社会保障問題に関する調査については事なかれ主義であり、真摯に問題解決に向き合う姿勢が感じられません。

 

町会と外国人のコミュニティに対して、ただ町会自治会に世帯数一律に行政委託費だけ支払って、その後は自治会任せという姿勢では問題。そもそも、文化と地域生活に違いがある外国人は、町会自治会、地域コミュニティの現状、言葉そのものを知らない人もいると思われる。町会に加入できること、町会活動ができる権利があり、外国人の地域での活動に対して町会任せ、委託費バラマキ体質の北区政は大きな疑問を感じる。

 

さらに、社会保障について住民税、国民健康保険の出産一時金についてデータ、受給額、件数を公表しない事に疑義を感じる。

 

荒川区については国民健康保険一時金について、小坂区議が詳細に調査を行い、件数などを公表している。

https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/121acf707914144177d703002a02e53f

 

北区が公表しない事は、情報を出せば追及される、面倒になるという理由ではないか疑わざるを得ません。また、公職である区議が公務として北区本会議において質疑をしたにもかかわらず「調査する必要を感じない」という答弁を議場で行うのは極めて不適切です。何のための議会質問でしょうか?

 

行政の都合の悪い質問には「調査する意味を感じない」という言葉で情報を不開示とすることを有権者がどう感じるのか?

 

外国人の社会保障費問題は、昨今、NHKのクローズアップ現代でも取り上げられ、多くの有権者と納税者が関心を寄せる問題です。その中で、情報不開示の理由を「調査する労力と時間を考え、必要はないと判断」した行政答弁については有権者・納税者に対し説明し、意見を集めていきます。

「日本の保険証が狙われる ~外国人急増の陰で~ 2018年7月23日放送」

↓下記リンク参照

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4162/

 

また、生活保護について、日本人世帯については全件預金調査、資産活用の徹底、生命保険契約解約の指導、扶養調査の徹底を強化しておきながら、外国人受給者については本国での調査を行わないなど仕組みに疑問を感じます。

 

公平公正な社会保障の仕組み、外国人も日本人も共に同じルールで理解し合い、共生していくべき視点で考えれば、行政の旧態依然とした態度では納得できません。

 

今後、区内全域にこの問題に対して区政レポート配布などにより有権者、納税者、北区住民の皆様のご意見を集めていきます。

ご意見・ご要望などありましたら是非、当方のHP問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。

http://ricover-k.com/contact/

吉岡 慶太(よしおか けいた)

1967年3月17日 北区上十条生まれ

私立帝京幼稚園
北区立王子第三小学校入学(転校)
北区立稲田小学校卒業
北区立神谷中学校卒業
都立北野高校卒
私立帝京大学卒業

大学卒業後、地域活性化に関わりたいという志望を叶えるため、平成2年4月に北区役所入庁。
以降、区役所職員として、広報課、税務課、区民事務所、福祉事務所において合計23年の公務員キャリアを積む。

特に福祉事務所では、生活保護ケースワーカーとして10年在職。多くの貧困課題、社会保障制度の問題点、不正受給の問題を認識する。

公務員として法律に定められた業務に専念し、社会の課題に何もできない立場に限界を感じ、2013年4月、北区役所を退職。社会福祉士として独立。

2015年4月、北区議会議員選挙に立候補、初当選(2775票)

妻と二人暮らし。北区神谷在住。

資格: 社会福祉士・精神保健福祉士・行政書士


^