地方議員(区議会議員)こそ憲法改正について考え取り組むべき5つの理由! 

東京都北区議会議員(無所属)の吉岡けいたです。

あえて言いたい。区議会議員こそ、憲法改正を考え、時代に合った改正について取り組むべきだと。

 

2014年に自身が初めて北区議会本会議を傍聴した時、ある違和感を感じました。

ある会派の区議が「平和都市宣言をしている北区は憲法を守り、子供たちを絶対に戦争に行かしてはいけない。」

「戦争法案を許すな。憲法9条を守ると北区長は今こそ国に訴え、戦後70年続いた日本の平和を守ること宣言をして欲しい。」

その区議が北区議会で質問したのが上記内容です。

傍聴して感じた違和感とは。

「憲法9条を守ることと北区政がどう関係あるのか?」

「国政の話であり、政党の主義主張を地方議会でぶつけるのは有権者の理解が得られないのでは?」

もし、自身が地方議員になれたら国政政策を議会で論議するようなことをできない議会改革を実践したいと強く感じました。

しかし、それから4年が過ぎ、自身の考え方が変わりました。

 

憲法改正については国政テーマであり、かつ地方議会、区民生活に深く関係し、この問題に目を背けてはいけないと変わったのです。

 

<<地方議員(区議会議員)こそ憲法改正について考え取り組むべき理由とは?>>

 

5つの理由をお伝えします。

 

<1> 地方自治の基本原則について憲法改正により自立できる地方自治を規定すべき

統治機構の改革こそ地方創生を推進する。今の憲法では4つの条文で地方自治基本原則しか定められておらず、「地方自治の本旨に基づき」の表現は曖昧である。

つまり、地方自治、地方議会と財政など地方自治に関することは法律で規定するということしか憲法で定めがなく、地方自治体の自立、自主性、責任についての規定がない。

憲法に「団体自治、住民自治」の規定があれば、地域住民の権利と義務が明確となり、国からの補助金頼み・財政支援依存の地方自治体体質が改善できるはず。

最も地域住民に身近な地方議員こそ、地方自治の構造的問題を考え、地域生活の視点から国の統治機構を変えるため憲法法規の改正を時代に合わせて訴えるべき。

 

<2> 地方議会は国政(政党政治)の縮図である現実ならば、堂々と憲法改正を議論し、地方議会改革につなげるべき

北区議会を例に出しますが、定数40名(現在、議員の死亡と辞職により38名)のうち、国政政党に所属していない区議は当方を含め2名のみ。北区議会は無所属議員が少なすぎるとしても、無所属議員が定数の半分を超える地方議会はほとんど無いことが現状です。

 

また、無所属とされながら、実質的には国政政党所属の地方議員も多く、結局、地方議会といっても、国政・政党政策の影響を強く受けます。

影響とは具体的に言えば、討論の場がほとんどないことが悪影響です。

政党会派で議会が分割されるため、地域課題について本質が討論されず、それぞれ国政政党の政策を守り、他会派(政党)を批判することに終始されるやりとり、この4年間でどれだけ目の前で見た事か。

上記については現実であり、正論を主張しても4年の任期など政党政策を離れた一地方議員として討論出来ることなく、あっという間に過ぎます。

ならば、むしろ国政政策の根本規範たる憲法改正を地方議会で考え、いかに地方議会の弊害になっていることがあるのかを明確にすべきです。

 

<3> 時代にそぐわない憲法規定は多くの区民生活に直結する

憲法改正と言えば、国防をイメージし、区民生活と関係が無いと考える地方議員もいます。

しかし、政治家の仕事とは法律・制度・仕組みについて考え、改正、修正、新規策定、時代にそぐわないもをの廃止することのはず。

だとすれば、そうした法律・条例の最高法規たる憲法と地域課題の関係を把握し、時代に合った内容に改正を訴えることは地方議員が行うべきではないのか。

例えば第89条の「公金を公の支配に属しない教育事業に対し支出・利用に供してはならない。」といった内容の規定がありますが、実際には国から私立大学に予算支出がされており矛盾があります。

さらに、環境権、知る権利など時代が求める規定を設ける改正も考えるべきです。

 

<4> 憲法を守れというスローガンで地方議会に議員を増やす政党があるのであれば、まさにそのテーマで討議することこそ地方議会を守ること。

北区議会の現状について、共産党所属の地方議員、都議会議員、国会議員の得票数は確実に増えています。

政党批判をする気は全くありません。

ただ、「憲法を守れ。変えるな」という政策テーマで政治力を大きくするのであれば、真っすぐにその理由とそれによって得られる国益と区民生活の安心安全、得られない国益と区民の負担を政治の場で討議すべきです。

国会議員選挙だけでなく、今年の地方統一選挙においても共産党の前国会議員を含めて憲法改正反対を赤羽駅前、ララガーデン前でご主張されるのであれば、そのテーマで有権者に選択を求めるのであれ、そのテーマで地方議会の場で、数字とデータ、国際情勢と区民生活への影響について堂々と討議すべきです。

 

上記の事は立憲民主党所属の地方議員にも求めたいものです。

 

<5> 憲法改正発議がされたら、国民投票で可決不可欠が決まってしまう

事実を述べます。憲法改正を第一に訴える区議会議員、地方議員はほとんどいません。少なくても当方はそうした議員の方を知りません。

上記の理由は、「憲法改正問題は国政のこと。地方議員は身近な地域課題を考えるべきだ。」という考える人が多いからかと。

しかし・・・。

5番目の理由として挙げた通り、最後は国民投票で決まります。

憲法改正は国、国会議員が考える事として国会議員に任せ、責任を考えない姿勢をとっても、最後はすべての国民に可否が問われるのです。

つまり、普段から区民生活と憲法改正テーマの影響を理解し、考えることが求められるという話です。

思考停止してしまっては、本当に必要なこの国と自身の地域課題の本質がわからないまま選択を迫られることになります。

結論をいいます。

区議会議員、地方議員こそ地域の中で憲法改正を考え、勉強し、時代に合った見直しができないか提言し、その結果、地域と住民生活がどう変わるのかについて、

日々訴え、議会で審議し、行動すべきです。

 

上記政策は、自身の信念として真っすぐに訴えさせていただきます。

 

 

 

プロフィール

吉岡 慶太(よしおか けいた)

1967年3月17日 北区上十条生まれ

私立帝京幼稚園
北区立王子第三小学校入学(転校)
北区立稲田小学校卒業
北区立神谷中学校卒業
都立北野高校卒

私立帝京大学卒業

大学卒業後、地域活性化に関わりたいという志望を叶えるため、平成2年4月に北区役所入庁。
以降、区役所職員として、広報課、税務課、区民事務所、福祉事務所において合計23年の公務員キャリアを積む。

特に福祉事務所では、生活保護ケースワーカーとして10年在職。多くの貧困課題、社会保障制度の問題点、不正受給の問題を認識する。

公務員として法律に定められた業務に専念し、社会の課題に何もできない立場に限界を感じ、2013年4月、北区役所を退職。社会福祉士として独立。

2015年4月、北区議会議員選挙に立候補、初当選(2775票)

妻と二人暮らし。北区豊島在住。

資格: 社会福祉士・精神保健福祉士・行政書士

 


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