北区政レポート 2019年vol.1 意見書(案)提出!

区政レポートVol.1はブログ版として発行します。

今回、緊急レポートとして意見書3案を北区議会第一定例会期間に提出します。

吉岡けいたの意見書案なので、採択されるかどうかは各会派代表の政務調査会による審議を経て決まります。

取り急ぎ、水道事業民営化に慎重の求める意見書案を下記の通り行います。

 

水道事業民営化に慎重な対応を求める意見書(案)

 日本の水道は復旧率が98%に達し、水道水がそのまま飲める水質と生活の安全を維持してきた。しかし去年12月の水道法改正により、水道施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の導入が可能となった。これにより、官民連携が進むこと、民間のノウハウにおける経費削減、これまで先送りされてきた老朽化設備の更新などで改革が期待できる面もある。しかし、水道事業民営化を導入した外国において民間企業の利益を優先した結果、水道料金の高騰や管理費削減における水質の劣化という問題が生じている。パリでは水道民営化した後の25年間で約2倍に水道料金が高騰し経営の不透明化が指摘されている等、海外での水道事業民営化の失敗例は数多く報告されている。

公設民営のコンセッション方式は完全な民間委託ではないが、地方自治体と事業者の責任と役割が不明瞭であり、自治体が関わる事業範囲と水道管破裂などの事故があった場合の対応などにおいて、市民生活の安全が保障される事が重要である。よって本北区議会において、以下の事を国に強く要望する。

1、水道事業民営化した場合の水道料金について、国・自治体・業者間での協議等のみで決めることとせず、議会チェックと調査がしっかりと機能できる仕組みを保証すること。

2、水質悪化、老朽した水道管破裂事故など「住民の命の水」における生活上の支障が生じた場合、事業者任せの対応とせず、地方自治体が対処し相談窓口を設置する義務を設ける事。

3、コンセッション方式導入の運営権委託について、海外企業参入は特例のみとし外資規制を設ける事。

以上、地方自治法第99 条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成31 年 月   日

東京都北区議会議長 榎 本 はじめ

厚生労働大臣   根本 匠 殿

国土交通省大臣  石井啓一 殿

内閣総理大臣   安 倍 晋 三 殿

 


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