一票の格差を求める国民の声は何%ですか?

北区議会議員の吉岡けいたです。

ブログカウントダウン100に挑戦中。今回で52回目。

今日も「一票の格差」について考えます。

「受動喫煙防止を求める」「ペットの殺処分ゼロを」「自然エネルギー増に向けた仕組みを取り入れたい」

政治家、政党は様々な政策を訴えます。

しかし、不思議と「一票の格差是正を実現します」という政策を訴え、公約に掲げる政治家・政党はあまり知りません。

実際に与党は、違憲判決を受けて衆議院選挙制度改革関連法を成立させてはいます。しかし、これも、違憲判決を受けての政治的対応であり、最初から「一票の格差を是正したい」という公約、提言は政治家・政党側からは積極的に示していないのでは?

「一票の格差」をめぐる全国一斉訴訟を手掛けているのは弁護士グループ。このグループは「国民の多数意見が国会の多数意見と一致していない」と司法記者クラブで会見しています(2017年10月23日)が、本当に国民の多数意見は「一票の格差を是正して欲しい」と考えているのでしょうか?その根拠は何でしょうか?もしそうだとすれば、弁護士グループ以外の市民団体や市民個人の多数の声が聞こえてこないのは何故なのか?

「一票の格差を是正すべき」という活動に熱心な弁護士の数に比べ、何百・千・万・倍の国民の希望があるのでしょうか?

当方には疑問に感じます。

ある弁護士の意見として「国民の声が正しく反映されておらず、民主的正当性がないと言わざるを得ない」と主張がありますが、国民は1億人以上います。そのうち大多数の声があるのでしょうか?

地方と都市部の生活環境、自然の多さの差異、人口密度の違い、人口が多すぎる事で感じるストレス、都会部の緑の少なさ。こうしたものも勘案して、生活全体の平等、生活の質を考えるべきではないのか?

憲法が保障する平等とは、一票の格差だけではありません。物価の違い、医療費負担の平等、人口減による過疎化問題など多々に不平等です。そもそも完全な平等などないはずです。地方自治体の財政により国民健康保険料、住民サービスの一部料金は違います。

もし本当に「民主的正当性を守れ」ということであれば、一票の格差是正によるデメリット面である、地方の過疎化、合区による地方の代議士の減少、選挙区変更による住民の選挙に対する困惑などをすべて国が説明したうえで、国民投票で決めるべきではないでしょうか?

 

「一票の格差を是正したい」弁護士グループが国民すべての民意ではありません。地域住民、選挙区変更により影響を受ける都民の一部など、すべての国民が考え、決めるべき問題です。それこそが民主主義。

憲法訴訟は弁護士でなくてもできます。この国の在り方、選挙制度は一部の弁護士と裁判官が決めるものではないはずです。

「一票の格差」問題の仕組みについて意見を訴える事は、地域に暮らす住民の権利でもあります。地方議員でも問題提起はできますね。

 

 


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