実現可能な地方議会改革とは何か?

東京都北区議会議員の吉岡けいたです。

ブログカウントダウン100に挑戦中。87回目です。

地方議会改革について。

現状の課題点をお伝えし、そのうえで実現可能な改革案をお伝えします。

地方議員なんて要らないというタイトルの記事を拝見しました。以下の内容です。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000049-sasahi-pol

論理はこうです。

政務活動費の不正受給が報道された。覚せい剤の使用、児童買春、詐欺、傷害、銃刀法違反など地方議員の不祥事がここ2年で多々ある。

他に、失言問題、パワハラといった事件も起きている。

そもそも行政のチェックという仕事ができているのか疑問であり、自身の活動を情報公開していない地方議員が多すぎる。

こんな地方議員に高額報酬は不要であり、出勤するのも年に90日程度。ボランティアでいいのでは。

↑上記主張がその論拠のようです。そしての結果として、「地方議会廃止」を目標に「地方議員ゼロの会」という政治団体ができました。

「地方議員ゼロ」「住民による直接民主制を目指す」という主張をして活動しています。公正な行政の実現を妨害しているため、地方議員は不要であり、報酬は日払い制にして、ネットによる直接民主制を実現すべきというご主張です。

現職議員の立場から、この政策についての検証と、実現に向けた可能性について考えてみました!

 

まず、この団体の一番の政策である「地方議員は不要」「地方議員ゼロ」とすることは可能かについてです。

⇒憲法第八章により、「地方公共団体には議会を設置する」「その議会の議員は住民が直接選挙する」と規定があり、地方議員ゼロを実現するには憲法改正が必要です。

憲法改正には国会議員の各議員総議員の3分の2以上の賛成が必要。国会議員は自分たちの選挙が地方議員の活動によって支えられており、地方議員ゼロを賛成するとは考えられません。

よって、手続き上不可能ではないですが、実現は困難です。

次に、「本来の役割である行政のチェックができているかどうか?」について。

⇒これは当方も疑問に思うところです。

しかし、現状、「細かい指摘をし、細かい調査を要求し、改革を訴え、文書について情報公開をし、オンブズマン組織を自身で立ち上げ、行政首長を法的手段で訴える」という、行政から見たらとてつもなく嫌な仕事をする地方議員が少数います。地方議員ゼロとして行政チェックに取り組む貴重な地方議員を一網打尽に消し去れば、行政の仕事ははかどりますが、サービスが低下します。

学校のいじめ隠ぺい、議員を通さない利害関係者と行政の忖度、裏取引、住民の声を無視した合理化、福祉予算のカット、事件事故の隠ぺい・・・・行政職員がやり放題となります。やはり、行政チェックをすべき議員と議会は必要だと当方は考えます。

 

問題は、制度での問題でなく行政チェックの仕事をしない議員が多すぎる事です。

この解決策を考えました。

  1. 政党に所属しない無所属改革派の地方議員が各議会で複数活躍できる社会にすることです。
    つまり、自治体長を応援し、その長の威光で仕事をしている与党派議員ばかりになれば、行政を守る仕事になっていくのは仕方がない部分があります。安定した行財政運営をするのなら、議員の多数会派から代表である自治体長を推し、その関係の中で情報と利権、予算を回していけば安定政権となります。
    この構造を崩すには、対行政首長側の議員が出てきて、調査権と質疑権を行使し、今の行政矛盾とブラックボックスを指摘し、改革するしかありません。
    ひとつ注意は、いわゆる野党が強くなれば良いという事では無いです。野党でも、ただ反対するだけ、財源を示さず、予算を要求し、具体的解決策を示さない政党、議員がいます。こうした人も一定数必要ですが、質の良い仕組みは生まれません。
    できたら政党に所属せず、オンブズマン的機能を持ち、政策作成能力のある無所属改革派議員が増える流れがでてくれば、議会は変わります。
  2. 政策立案能力が評価される選挙の仕組みにすることです。今の選挙では、親しみがある、若くて見た目が良い、支持率が高い政党組織の候補者であるといった理由で当選できる制度です。選挙は人気投票的な面があります。
    民間ビジネスの場においても、スポーツの世界でも基本、結果を出した人が評価され報酬が高くなります。政治の世界では、そうなっていないのは特殊な選挙により仕事ができる人が選ばれてしまう仕組みに問題があるからです。
    よって、「調査力」「実績」「政策立案力」「分析力」「行政チェックに精通した質疑力」について能力評価できる制度を議会改革に取り入れれば解決できます。
    ただし、地方議会は自浄力が働かない特殊な組織です。よって、自主的に無所属改革派議員が自身のHP、区政レポート、SNS、各メディアを通じて情報と政策を発信していき、個別性を訴えるしかありません。情報公開とは組織よりは、個人努力の方が早いからです。
  3. ネット選挙こそ地方議会改革を創る。断言します。すべての可能性があるからです。
    「ネットなんて票にならない。町内会の夏祭りに行ってフランクフルトを作り、盆踊りをして、餅つき大会に参加し、学校行事に欠かさず行くことが議員の仕事。いかに地域の行事に出て、普段は駅頭で朝と夜に立って演説する。これこそが議員の仕事だろ」と考える地方議員がまだまだ多い。実際、その活動で選挙には強くなります。しかし、その言動だけでは議会改革は実現しません。行政チェックを行う調査、分析、政策策定より人との握手が大事となるためです。当方の考えるネット選挙とは、選挙の時のプロフィール、活動報告ではありません。政策、調査、行政の課題分析、今の地方課題について解決策。これをひたすらネットで提示していきます。今まさに、当方がブログカウントダウン100という試みで、毎日政策提言をしてます。⇒この情報量と、政策提言、調査結果、地域課題についての内容により、検索上位となるSEOが機能する事が前提です。検索アルゴリズムとして、ユーザーに役立つ情報、中身のあるコンテンツ、質の高い政策提言が機能し、検索上位になる仕組みとなれば、それで評価される事は可能です。
  4. 本当の意味でネット選挙システムが完成されたら、政党や組織、代表の人気や国政政党のマニュフェストで地方議員を選ぶ時代では無くなります。自動運転レベル3まで進化してきた現代社会です。ネットの世界で、地方議員の活動を情報発信した政策と内容から、自動的に議員の能力評価がAIを通じてランキングされることは実現可能なはずです。

 

1から4までの解決案。いま、試験的に日々行っています。結果、「東京都北区議会議員」と検索すると、当方のこのHPとツイッターが上位検索されるようになりました。

無所属の地方議員でも可能な取り組みです。

まずブログ100を来月に実現します。次の手も考えています。

しかし、政策立案とネットによる評価で、議員が活躍できる時代にはまだなっていません。

当方の政策は、時代を10年早く提示していると考えます。

よって、今の時代では、自身が町の中に出ていく活動を行います。

ポスティング、消防団、ボランティア、駅頭レポート配布、演説、地域回り。

地方議員が足りない、もっとたくさんの議員が出てきて、社会を良くして欲しい! こんなお声をあちこちから頂けるような時代となれば良いなぁと願いつつ、日々の取組に邁進いたします!

 


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