町内改革ファーストペンギン~その⑩ ミサイル攻撃による被災訓練は自主防の対象外??

北区議会議員の吉岡けいたです。ブログカウントダウン100に挑戦中。22回目で、町内会改革テーマで10回目。

本日は震災訓練についてお伝えします。

まず以下の通知内容をお読みください。今年の8月にファックスで危機管理室長からいただいた情報です。

「例年、区内自主防災組織では、防災週間である8月30日から9月5日内の一斉訓練日に震災訓練を行ってきましたが、平成29年度から、参加者の体調を考慮し、訓練日は各自主防災組織が任意に設定することになりました。

しかしながら、慣例から、防災週間に訓練を実施する自主防災組織が多いことから、従来同様、正副議長をはじめ区の理事者が訓練を視察します。

ついては、防災週間内の9月3日に開催される震災訓練の一覧をご参考までにお送りします。」

上記文書が、各区議会議員宛てにFAXがされました。

今回、65の町会が9月3日に訓練を行うことが一覧リストより判明。しかし、来年度以降、9月以外の月に行う自治会も増えるかもしれません。任意に行う日時を決められるためです。

当方が問題と感じたのは、別に9月の防災週間に訓練を行わなくなることでなく、震災訓練の日時が地域住民に周知されることについての課題点に対して行政が関心を示さない事です。

今年、自身の地区が6月に震災訓練を行い、その情報を当方が事前確認できなかったため、参加できませんでした。町内会役員は多忙であり、細かい情報周知まで行うことが困難な自治会もあります。

しかし、行政としては「あくまでも自主防災組織は自主的な活動であり、情報の周知や住民への説明については行政は関与しない。」との説明を受けました。

震災だけでなく、他国からのミサイル攻撃の危機も高まっている中、行政が全て地域住民の自主性にゆだねる事は、「行政と住民の協働」を目標とする北区姿勢に反しないのか、さらに質問をしたら、予想外の答えが行政から返ってきました。

「自主防災組織の活動は火事、大震災など自然災害を想定しており、他国からのミサイル攻撃やテロについては想定していない。」との回答。これには本当に驚きです。

自主防災組織の法的根拠は、災害対基本法第5条の市町村の責務として、「市町村長は前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体などの防災に関する組織及び住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない」と定めています。

 

日本大百科全書で調べましたが、防災とは自然災害だけでなく、人災や事故などの災害を防ぐことであり、けっして火事や天災に対する備えだけを限定する意味する事ではありません。「ミサイル攻撃、テロ、人災による災害は地域住民による被害訓練を想定していない」という見解が北区行政の見解であれば、自主防災組織に対する意識改革から求めていかなければならないと考えます。

 

いずれにしろ、住民が町内会の役割として期待する機能については、どの自治体アンケートでも「防災対策・災害発生時の助け合い」が上位に来ます。本当の意味で「地域のきずな」を作るための第一義的なきっかけとして、地域防災から始めていけば協力者が増えるのではないでしょうか。

当方の解決策を提示します。

防災訓練は自主的に地域住民が企画し、人集めし、実践することとしても。その広報周知については行政がバックアップとして、北区ホームページにある「地域の絆」カレンダーで周知に協力することです。また、訓練について防災訓練アドバイザーを希望する自治会に派遣し、側面的支援をする事業を開始する事を提案します。

町内会改革は「地域防災を強化する仕組みづくり」をイメージすると、判りやすい。

防災訓練を行うことと同時に、こうした問題提起についての発信を続けていくことも重要です。

明日は町内会と消防団の関係について考えます。

 

 

 

 

 

 

 


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