町内会改革ファーストペンギン~⑬ 町会にも欲しいなんでも相談会

東京都北区議会議員の吉岡けいたです。
ブログカウントダウン100に挑戦中。25回目、町内会改革テーマで13回目。

行政でワンストップ相談の必要性が叫ばれ、高齢化が進む現在において。かつての縦割り、硬い役所窓口イメージが変わり、相談機能は充実しているでしょうか?

当方の実感としてはNO!   不親切になりつつある印象です。WHY?

理由は行政窓口の統廃合。かつて北区内に19あった出張所(諸証明の発行だけでなく、暮らしの相談などを職員に伝える事が出来た)は、行政組織改革の下、3つの区民事務所と数か所の分室に。その分室も廃止の方向であり、諸証明などはコンビニでマイナンバーカード利用により、各自が発行を受ける仕組みに。

窓口だけでなく、もともと正規職員が仕事をしていた行政施設、図書館、センター、体育施設などが行政委託を受けた「指定管理団体」が受付するよう変更に。民間会社です。よって、窓口で本来業務以外の相談や問い合わせには一切対応が困難。

その他、かつては電話局、年金相談、公共料金各種手続きなど窓口がありましたが、現在は人員整理の下で相談場所が無くなり、コールセンター対応。高齢者、障がいがある方、生活に支障がある困窮者、手続きが困難な人など、困っている人が相談できる場所と人がこの社会の仕組みから消えつつあります。

行政だけで解決できない事は民間で。営利が生じにくい生活と福祉相談は、地域の中で。「なんでも相談会」が欲しいと感じます。


町内会自体に、役員高齢化や会員減少など困りごとが多く、福祉相談など受ける余裕ないのでは?→確かに現実はそうです。

しかし、地域を強くするには、仕組みを変え、まずは地域が持っている力を活かし、再生させていく政策を考える必要があります。

「町内会市政なんでも相談会」という事業が長岡市にあります。

各町内会で抱えている困りごとや要望を、長岡地域で市政に関する相談会を年2回実施する。受けた要望は各部局に相談として伝えらます。相談内容が直接に記録として残るため、行政も何らかの対応をする責任が生じます。

また、自治体が地域内の専門職と協同し、暮らしの相談会を開催することが各地で増えてきました。

問題は、年数回、地域内の市民センターにおいて特別に設置された日時と場所で1日限定で開催される「相談会」であること。行政でなく民間、町内会の限界です。

解決私案として、以下をあげます。

  1. 多職種共同のなんでも相談会を地域で、町会と共催して開く。
    弁護士、社会福祉士、司法書士、介護ケアマネ、社会保険労務士、中小企業診断士、建築士、行政書士など。士業はその士業組織において役所内などで生活相談をするケースが多いです。しかし、多職種共同で相談会を受ける仕組みが町内会の中にあることは、画期的。町内には専門職が自営している人がいるはずであり、町内会単位でその地域にある士業・専門職と提携する仕組は可能です。
  2. 無料・予約不要・時間限定で対応とする。
    かつては電話帳に掲載していれば仕事が得られた時代もありましたが、今は広告を出しても契約がとれない士業が増えています。町内会のなんでも相談会に参加し、地域貢献をする中で、信頼関係を高め、仕事を進めたいという専門職も存在します。いつでも無料・時間制限なしでの相談受付は困難ですが、最初の一回は無料で相談を受けて対応する。これは可能な仕組みです。
  3. 1回こっきりのイベント型相談会でなく、いつでも利用できる相談システムを町内会に組み入れる。
    広報誌に無料相談会の知らせがあっても、自分が相談したいときに都合よく近くで相談会が開催されることはありません。よって、いつでも相談をできるように無料相談フォームを町内会と連携して設けるシステムを作ります。相談を受ける側は、専門性のスキルアップと関係職種や行政とのネットワークづくりに関与し、それだけでプラスです。そんな都合の良い無料相談会なんてありえない?という疑問を持たれるでしょう。
    しかし、実際にこうした仕組みづくりに向けて当方は研究をしています。

    当方も東京メンバーの理事となる「パプリカ 法人後見」という組織が設立され、近くNPO認定される予定です。

    まだ、町内会との協働はできていませんが、「無料相談会を随時行う」「ホームページを立ち上げ、相談依頼を随時フォームで受ける」「無料相談会は多職種協同で受ける」といった仕組みはまさに上記の通りです。

2017年11月11日に文京区内の東京研修センター3階研修室で、午後1時30分から午後5時まで、ミニ研修会と相談会を開催します。

当日は、弁護士、社会福祉士など専門職が無料で相談を受ける予定。ご関心ある方はメールでご連絡ください。受付予定を致します。
→sdybh682@ybb.ne.jp  吉岡けいた まで。

試行的に都内弁護士、社会福祉士、行政書士と提携して行う事業であり、当方自体はこの事業を営利目的とはしていません。最初は地域貢献を目的にボランティアとしての活動になります。たくさん、仕事が集まり、黒字になる場合があっても、自身については公務を優先します。

こうした法人後見業務は、できれば町内会改革と結び付け、地域のためになる仕組みを広げていきたい。改革とはあらゆる方法と挑戦で進めていくものです。


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