町内会改革ファーストペンギン~その⑧ 防火防災で知っておきたいお得な情報

北区議会議員の吉岡けいたです。ブログカウントダウン100に挑戦中。本日で20回目、町内会改革テーマで8回目。

議員の中でも市区町村議会議員は町の最前線に立ち、地元の組織と関わり、地域に根を下ろして情報収集を行い、地域課題解決に向けた取組を進めていきます。

自主防災組織以外でも地域防災情報はたくさんあります。その一部をご紹介いたします。

例年9月は防災週間、緊急医療週間にあたるため、様々な防災行事が行われます。

北区赤羽を例に出すと、9月8日午前に赤羽駅東口ロータリー付近で消防演習と緊急フェアが行われました。

こうしたイベントに参加すると、スタンドパイプ(消火栓に差し込み使用する放水できる道具。1分間に100リットル以上放水が可能)を使った訓練ができます。軽量で、各町内会にも配備されているところが多い。

さらに、可搬式ポンプと言って、スタンドパイプより放水量が多い(1分間に130リットル以上)消火機器を見るチャンスがあります。こちらは防火水槽から直接に給水し使用できます。

家事や災害が起きて、消防隊員が到着するまでの間に、近隣住民が協力しスタンドパイプにより初期消火活動を行った事例があります。

しかし、普段訓練に参加する機会が無いと、そもそもスタンドパイプの存在、名前自体知らない人がほとんど。知っていても、その置き場所、使い方がわからないと機能させることができません。

防災に関する情報は町の掲示板で知ることはできますが、掲示板を普段からみる習慣がない住民も多い。

知って得する地域防災を活性化させる実務情報をお伝えします。

1.地域活動にさらに参加しやすくするために必要なものとして以下のアンケート結果が出ました。

1位 会員にならなくても、活動メンバーとして参加できるようにする。

2位 活動の曜日や時間を参加しやすいように設定する。

3位 インターネット上の参加など、多様な参加方法を用意する。

→上位の回答から考えれば、決して町内会や自主防災組織といった会員制の規則がある活動でなくても、サークル形式や有志・知人で結成する防火活動があれば参加者を獲得できるという事がわかります。つまり、やり方次第で、地域活動は広げられます。コツは、最初から会員形式、時間や参加要項などを決めずに、ゆるく自由な範囲で継続していくことが有効と解ります。

2.市区町村にコミュニティ条例を作る自治体が増えてきました。

制定率は全国自治体で約2割。自治会・町内会の他、地域協議会機能を規定している条例が約3割。

条例や規則を作ると、かえって主体的に参加しようとする住民が義務感を感じるデメリットが生まれますが、行政の役割をはっきりとさせるメリットがあります。コミュニティ条例がしっかりとあれば、「自主防災組織は住民が行う事」といって、関与を積極的にしない行政姿勢は許されなくなります。

3.新宿区の「地区協議会」には注目

新宿区は、区内10か所の特別出張所ごとに「区民の区政参加の場」「「地域課題解決の場」として、平成17年に地区協議会を設立しました。

意見集約の場として機能し、一定のテーマに限定されない幅広さがあります。さらに当該地区に関わる人で構成され、地域色を発揮できる場となります。

良いと感じることは、委員と構成。町会・自治会からの推薦枠はどの自治体でもありますが、地域活動団体からの推薦と公募枠が結構多い。全体で36から70名程度の委員のうち、公募枠は在勤・在学・在活動を含む10から30名と多くの一般区民が参加可能。
この協議会が区への意見提出を行うことができ、まちづくりや行政計画策定に意見書・報告書を提出しています。

この地区協議会が機能し、質の高い意見集約をできたら、地方議員より中身のある政策提言が集められる可能性さえ感じます。

上記のような事例、情報を参考に、防災防火で役に立つ情報収集、実践例を取り入れ、自身の活動を進めていきます。

 

 


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