町内会改革ファーストペンギン~その③ 自治会は選挙支援団体になる危険あるか?

北区議会議員の吉岡けいたです。ブログカウントダウン100を実践中。毎日、文章遂行し、テーマを掘り下げる業務は、自身の政策立案力が高まってると自分に期待しながら続けます。

本日で15回目更新です。

昨日は、町内会と行政の関係(相互依存)について述べました。

本日は、町内会と政治の関係。こちらも、直接には関係が深すぎてはいけないのでは?と多くの住民が感じる事です。しかし、その実態は・・・??

選挙の時に候補者を団体、組織が推薦するという事があります。産業団体、士業団体、福祉や業界などそれぞれの団体や組織が自分たちの活動について理解し、政策として取り上げ、事業予算に組み入れることを期待する理由などから、特定の候補者を応援しますという意思表示を団体で行う事です。

国会議員で言えば〇〇族議員と呼ばれる方々がいて、特定の組織・団体の応援を得て、特別な利益を守る政策を掲げて選挙において応援していただく。地方議員、首長選挙も同じで、候補者と関係が深い、あるいは政策に関係する団体から応援をもらうことが推薦です。

町内会がある特定の候補者を応援して良いかどうかという問題でがあります。行政実例などを見ても、「単に誰を推すか協議する程度に止まる」限りは、公職選挙法129条違反にはならないようです。

誰でも参加できるはずの自治会が、全員一致である候補者を応援するという事を決める事はあり得ない事であり、自治会推薦という事自体が好ましくないという事は明らかです。

上記の事を前提に、町内会と政治について課題点をあげます。

  1. 議員が町会長を兼ねる事は、特定議員の選挙母体になる危険がある。
  2. 行政から補助金支給などを受けている町内会が、特定の候補者を応援する事例が全国の中で報告されているが、「忖度」「口利き」につながる土壌となる。
  3. 選挙で選ばれるのは議員だけでなく、自治体の長も同じ。つまり、議会議員と自治体の首長はともに町内会から選挙の時に応援・支援を受ける事が実際に多い。そのため、議会と行政ともに町内会に対しては厳しい監査が行われにくい状況が生まれる。→確証がないため断言はできません。しかし他の自治体を調査しても、行政が町内会の会計や活動について厳しい審査・チェックを行わない状況があったのは事実。

    北区を例にあげれば、実際に区議会議員本人や親族が町内会の役員になってます。また、区議会議員を辞めた後、自治会役員になる事実も今現在、確認できます。

    当方見解として、議員が町内会役員になることが100%悪いとは思いません。町内会と政治の関係ですが、社会の仕組みを創り、改善することが政治であり、どんな組織・団体であれ政治と関りは生じます。

    よって、地域のためになり、住民が受け入れる事があれば、町内会が政治的活動や団体と関係を持っても違法とは言えず、関係の内容次第で判断される事と考えます。

    複雑な関係であり、解決策などなさげにも見えるテーマです・・。

    その解決策については明日にお伝えします。

当方自身、明日に地元の町内会秋祭りに朝から手伝いに入ります。朝4時起きして、神輿担ぎを!

それでは明日また。

 

 


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