町内会改革ファーストペンギン~その⑨ NPOは町内会を超えられるか?

  1. 北区議会議員の吉岡けいたです。ブログカウントダウン100に挑戦中。本日で21回目、町内会改革テーマで9回目。

地域組織は町内会だけでなく、NPOがありました。では、町内会改革の切り札としてNPOがどこまで機能できるか?検証を行います。

各自治体にNPOは多くあります。登録している団体だけでなく、非登録団体もあるため、正確な数は把握が困難。東京都北区を例にすれば、100程度見つけられました(登録団体)。

保健・医療・福祉に関する団体が多いです。特に傾聴サークルが目立ち、10程度あります。傾聴とは、ボランティアが高齢者、施設入所者のお話を聴く活動をします。区内に多数の介護施設があり、心配事や悩みなどに寄り添う。ニーズが多くあるため、NPO数も多くあります。

他に「まちづくり」テーマのNPOがあります。ラジオによる地域情報の発信、助け合いの会員制度による生活サポート。

観光ボランティアやエイズを考える医療に関する活動など多様な団体があります。

しかし、現状、登録団体を調べたところ、町内会に代わり地域組織の中心的役割をすることは以下の理由から難しいです。

  •  まず、NPO団体は小規模なものが多い。10名前後から20名程度の会員組織が多い。登録しているだけで、実際には活動していない人を含むケースも多く、大きな組織はとても少ない状況。
  • 「不登校・ひきこもり支援」「おもちゃの図書館」「フリースクール」「中国の歴史を学ぶ」などテーマを特定して活動する団体も多く、地域課題全般についてより特定事項についてかかわりを持つスタイルが中心。
  • 町内会は助成金・委託金として行政から活動のための費用が支給されますが、NPOは基本、自分たちの会費と寄付などで運営を行います。資金面で活動が続けられなくなるケースは多々あります。

北区の場合、町内会とNPO組織の相互支援を進める事を目指してますが、実際は連携が進んでいるのはまだ一部。また、NPO同士の連携という点でも、全体として充分に横の連携が取れていない状況。

しかし、上記課題をクリアできるような地域組織が生まれ、町内会組織と協同できたら、地域活性化に向けた切り札的な活躍が期待できます。

まず、NPOは申請して認められれば登録、設立できる。

町内会の新規設立は前例がほとんどありませんが、規則的に可能です。自主的な会員が数百人集める事が出来、会費で自主運営し、地域で活発な活動を始める事が出来たら。名簿を作成し、規約を整え、活動実績報告をまとめて行政窓口に新しい自治会の設立申請を出すことは、法律的に不可能ではありません。

既存組織が行政と協同し、まちづくりを進める事は理想。しかし、新しい組織が生まれ、独創的なテーマと活動を始め、行政の支援を受けて行政からの指示待ちでなく、行政姿勢を変えていけるような強い方向性を示せる地域団体ができてきたら、地域改革の主役になれるはずです。

自主的な活動で地域改革を起こせるような組織が生まれる基盤づくりについて、自身ができる事に取り組みます。

 

 

 

 

 


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